DIME MAGAZINE
都市で暮らしながら地方にも住まいを持つ「2拠点生活」。政府や自治体は「地方移住」や「2拠点生活」の推進を図っているが実態はどうなっているのだろうか。
シェア別荘サービス「SANU 2nd Home」を展開するSanuは、首都圏在住545名を対象に「2拠点生活に関する意識調査」を実施したので、結果をお伝えしよう。
2拠点生活への関心は35％、実行率4％、 新たな選択肢「シェア別荘」に期待
「現在、2拠点生活に興味はありますか？」という質問に対し、約35％が「関心あり」と回答。一方、実際に実行している人はわずか4％にとどまった。
これは、一都三県に住む20～60代のうち推定700万人が“隠れ2拠点層”として存在していることを示唆している。
主なハードルは、「費用」「物件の維持管理」「移動の手間」など。さらに、2拠点生活と聞くと「月に1～2週間以上の滞在」を連想する人が多く、心理的にも“ハードルが高い暮らし”として認識されている現状が浮かび上がった。
関心層192名に対し、「都市からのアクセスが良い場所」「年12泊程度の利用（月1回または季節ごとの利用）」「管理の手間がない」といった条件を提示したところ、70％以上が「やってみたい」と前向きに回答。
費用と管理の手間が軽減されれば、2拠点生活は“現実的な選択肢”になることがわかった。
令和の2拠点スタイルを牽引するのは「子育て世帯」
シェア別荘に前向きな関心を示した層の中でも、特に注目すべきは子育て世帯だ。独身層と並んで約4割を占めているが、その動機やニーズには明確な違いがみられる。
子育て世帯では、「子どもに自然体験をさせたい」「家族で季節を感じたい」といった意識が高く、都市では得がたい“家族の豊かな時間”を自然の中に求める傾向が強くみられた。
こうした層にとって、“移住”ではなく、無理なく通える”もうひとつの家”という形で2拠点生活を取り入れるスタイルが、現実的かつ共感を得やすい選択肢であることがうかがえる。
一方で、子育てがひと段落した夫婦や独身世帯にも、都市生活の忙しさから少し離れ、自然の中でゆったりと過ごしたいという声は根強く存在しており、シェア別荘は人生のステージを問わず幅広い共感を集めつつあるようだ。
SANUが提供するサービス「SANU 2nd Home」では、多くの都市在住世帯がそれぞれのペースで自然の中に通いながら、暮らしの変化を実感している。
なかでも注目を集めているのが、“シェアして所有する”共同オーナー型サービス「SANU 2nd Home Co-Owners」だ。経済的・時間的負担を分かち合いながら、自分の別荘を持てる新しい所有のかたちとして、多くの共感を得ている。
利用の目的はさまざまで、
・家族やパートナーとの時間を深めるため
・子どもに自然体験や季節の移ろいを感じさせるため
・ワーケーションや趣味（登山・スキー・サーフィンなど）の拠点として
など、それぞれのライフスタイルに合わせた“もうひとつの家”として利用されている。
最初は“旅行感覚”で始めた人も、定期的に通ううちに、自然と“暮らすように通う”感覚へと変化していく——。こうした心の移ろいが起こりやすいのも、シェア別荘という仕組みならではの魅力。
SANU 2nd Homeでは、その“暮らしへの移行”がより自然に生まれるよう、空間づくりや滞在体験の細部にまで工夫を重ねている。
「到着すると子どもたちは“ただいまー！”と言ってドアを開けます。本当に自宅に帰ってきたような感覚で、都会とは別のリズムの暮らしが始まるんです。最初はただの旅行気分でしたが、今では“私たちのもうひとつの家”として月1回は必ず訪れるほど愛着が湧きました」 利用者コメント（30代・ファミリー）
SANU 2nd Homeでは、すべての拠点を“もうひとつの家”として感じてもらえるよう、建築・インテリア・ランドスケープを含む空間を設計している。
どの場所でも統一された基準の設備や備品が整っているため、初めて滞在する場所でも“自分のセカンドホーム”としてすぐに馴染めるのが特徴。実際、3～4回の滞在で「ただいま」と口にする会員も多く、“帰ってくる安心感”が自然と育まれていくようだ。
自社アンケートでは、80％の人が「暮らしが変わった」と回答。もともと2拠点生活に関心があった層は約65％と高く、さらに33％が「移住や本格的な2拠点生活に興味を持った／検討中」と回答していた。
こうした段階的な関係人口の創出や、地域との継続的なつながりを生み出す手段として、シェア別荘は自治体や行政からも注目を集めているようだ。
まとめ
共同所有やサブスクリプションといった新しいシェア別荘サービスの広がりにより、別荘市場はいま、大きな転換期を迎えている。
従来、別荘は主に富裕層を中心とした一部の人々に限られた選択肢であったが、都市に暮らしながら「もうひとつの家」を持つという新しい暮らし方が、より多くの人にとって現実的なものになりつつあるようだ。
今回の調査からは、「2拠点生活に関心はあるものの、費用や管理の負担から実行に踏み出せていない層」が多く存在していることが明らかになった。
SANUは、こうした方々に向けて、 “都市に暮らしながら、シェア別荘を活用して定期的に自然へ通う”という新しい2拠点生活の選択肢を提案している。
このような“令和の2拠点生活スタイル”は、個人の暮らしを豊かにするだけでなく、 地域との接点を生み出す「関係人口」の入り口としても機能し、社会にも持続的な価値をもたらすものと私たちは考えているとのこと。
調査概要
調査主体：株式会社Sanu
調査対象：一都三県在住（東京・神奈川・千葉・埼玉） 20～69歳の男女 545名
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2025年3月21日～24日
構成／Ara
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