DIME MAGAZINE
年度が切り替わり、新しい土地に転勤している人もいるはずだ。最近は、環境変化や移住費の懸念はあるが地方移住に興味を持つ人も増えている。一方で就職時に1都3県を希望する学生も多く、都心には家賃が過去最高額になるなど住宅や生活にかかるお金も上昇している。
転職サービス『doda』などを提供するパーソルキャリアが運営する調査機関『Job総研』は、461人の社会人男女を対象とした、現在の勤務地や勤務地による満足度、働く地域と年収の関係、転勤辞令による選択、支援金の有無による地方移住の検討などを年代別と年収別の「2025年人口移動の実態調査」を実施して発表した。
調査では、1都3県に住む人が過半数いるものの仕事の満足度は住む地域によって差がなく、今の仕事をするなら全体の7割が「1都3県」を選ぶ結果となった。
勤務地による仕事の満足度
現在の勤め先では、「1都3県」が58.7%で過半数を占めていた。内訳は「東京都」が47.9%、「神奈川県」が6.1%、「千葉県」が3.0%、「埼玉県」が1.7%だった。1都3県に勤めている271人の現在の仕事の満足度は、「満足派」が79.3%で過半数を占めた。
内訳は「とても満足」が15.1%、「満足」が25.5%、「どちらかといえば満足」が38.7%だった。その他の地域に勤めている190人に現在の仕事の満足度を聞くと、「満足派」が77.9%で過半数を占めており、内訳は「とても満足」が15.3%、「満足」が25.8%、「どちらかといえば満足」が36.8%だった。
今選ぶはたらく地域
「もし今、仕事をする地域を選ぶなら」という質問には、「1都3県派」が70.2%で過半数を占めた。内訳は「断然1都3県」が27.9%、「1都3県」が17.4%、「どちらかといえば1都3県」が24.9%だった。
「1都3県を選ぶ派」の年代別では、20代の78.3%が最多で、次いで40代が70.0%、30代が69.5%、50代が56.3%という結果だった。
はたらく地域と年収
仕事をする地域で「1都3県を選ぶ派」の年収別では、「301万～500万円以下」が73.5%で最多だった。次いで「501万～700万円以下」が72.7%、「701万～1000万円以下」が71.8%、「1001万円以上」が68.9%、「300万円以下」が61.8%という結果だった。
1都3県で働きたいと回答した324人の理由については、「給与が高くなる」の56.5%が最多で、次いで「仕事の選択肢が多い」が50.9%、「生活自体の満足度が高い」が33.3%だった。
転勤辞令による選択
人事異動で転勤辞令が出た時については、「異動命令に従う派」が41.9%で最多だった。次いで「現職に残るが、転勤を断る派」が33.6%、「転職（退職）する派」が24.5%だった。異動命令に従うと回答した193人についての理由は、「転勤先での新しい刺激が楽しみ」の47.7%が最多で、次いで「キャリアアップのチャンスがある」が39.4%、「会社の指示に従う義務を感じる」が34.2%だった。
転勤を断る理由
転勤を断ると回答した155人の理由については、「家族や個人の生活を優先したい」が69.7%で最多、次いで「断る権利があると思う」が54.2%、「ライフスタイルが変化する不安」が43.2%だった。転職（退職）を選ぶと回答した113人の理由については、「自分で仕事や環境を選びたい」が49.6%で最多となり、次いで「転勤を避けるための手段」が45.1%、「異動が転職（退職）の決め手になる」が31.0%だった。
地方移住と支援金
支援金があれば地方移住/勤務を検討するかという質問には、「検討する派」が65.3%で、内訳は「とても検討する」15.4%、「検討する」20.2%、「どちらかといえば検討する」29.7%だった。「検討する派」の年収別では、「301万円～500万円以下」が69.4%で最多だった。次いで「300万円以下」が69.1%、「501万～700万円以下」が68.4%、「1,001万円以上」が55.1%、「701万～1,000万円以下」が50.7%だった。
1都3県派と地方派の選ぶ理由
1都3県派のコメント
・職種・給与面・転職先、人脈を広げるチャンスは、1都3県のほうが選択肢も多い。
・求人数やキャリア形成面で東京のみしか検討対象にならなさそう。大阪ですらきついと思う。
・今の世の中的に圧倒的に1都3県じゃないと給与が高くないと思う。
・出世やキャリアを考えて、本部や管理部門の仕事をしたかったら、1都3県を選ぶ。
・リラックスして過ごせるのは地方だが、給与水準を考えると1都3県を選ばざるを得ない。
地方派のコメント
・転勤で地方に勤めたことがあるが、無駄な出費が減って仕事にメリハリが出た。
・若い時は1都3県を望むが、結婚して子どもができると暮らしやすさや経済的にも地方がいい。
・1都3県だと物価が高いので不都合が多い。地方でも首都圏と変わらぬ生活ができ不便を感じない。
・1都3県ではたらくことに一度は憧れたが、家族もいるので生活費を考えると地方が安心。
・むしろ今は地方の方が人手不足なので仕事や出世の幅も多くなっているのでは。
1都3県勤務は、給与の高さや仕事の選択肢拡充などに対する期待の声が集まった。キャリアや給与の観点から就職時に上京する若者も多く、転出超過が問題視される地域もあるようだが、年代別では20代の希望者が最多だった。ただ、年代が上がるほど地方勤務を希望しているという結果も出た。
転勤辞令については、抵抗感を示す風潮もあるが、転勤辞令には全体の4割が「従う」意向を示している。会社の指示に従う義務を感じているだけでなく、新しい刺激やキャリアアップへのポジティブな印象を持つ回答も挙げられていた。
転勤を断る派は、断る権利の主張や環境変化への不安だけでなく、仕事より生活を優先する意識が強く、転職を選ぶ理由では会社に環境を決められたくない意向に加えて、転勤を避けるための手段や辞令が転職のきっかけとなる回答も見られた。
物価高やJOB型雇用を背景に1都3県での就職希望者が多いものの支援金があれば全体の6割が地方移住／勤務を検討すると回答しており、年収が低くなるほど意識が顕著となった調査結果だった。これに関しては、地方企業や自治体は経済不安へのサポートをすることで、人手不足や転出超過を予防できる可能性が見えそうだ。
■Job総研『2025年 人口移動の実態調査』概要
調査対象者：現在、職を持つ『JobQ Town（ジョブキュータウン）』登録者
調査条件：全国／男女／20代から50代
調査期間：2025年4月2日～2025年4月7日
有効回答数：461人
調査方法：インターネット調査
https://jobsoken.jp/
構成／KUMU
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