DIME MAGAZINE
過去に親しかった人の行方を知りたい、トラブルの責任を追及するために郵便を送りたいなどの理由で、他人の住所を知りたいと考えることがあるかもしれません。
しかし、自力で他人の住所を調べるのは大変です。
住所の調査を依頼できる窓口としては、探偵（興信所）や弁護士（法律事務所）などが挙げられます。住所を知りたい理由などに応じて、相談先を使い分けましょう。
1. 他人の住所を自力で調べるのは大変
他人の住所を知りたいと思っても、自力で調べるのはかなり大変です。
たとえば、尾行して住んでいる場所を突き止める方法が考えられますが、忙しい人が長時間にわたって尾行するのは難しいでしょう。
また、そもそも相手がどこにいるか分からない場合は、尾行のしようがありません。
住民票の写しや戸籍の附票を取得すれば、住所が記載されています。
しかし原則として、住民票の写しは本人か同一世帯の人、戸籍の附票は本人・配偶者・直系血族でなければ取得できません。
住所の調査に行き詰まってしまったら、探偵（興信所）や弁護士（法律事務所）に相談しましょう。
2. 探偵（興信所）ができる住所の調査
探偵に依頼すれば、尾行や張り込みなどの方法によって対象者の住所を調べてもらえます。
探偵の業務は、対象者がどこにいるのか、何をしているのかを調査することです。
調査そのものが本業であるため、幅広い目的で住所の調査を依頼できます。たとえば、過去に親しかった人の行方を知りたいなどの理由でも、探偵に住所の調査を依頼することができます。
また、尾行や張り込みなどの実地調査を行うことも探偵の大きな特徴です。
たとえば、引っ越した後に住民票を移していないなどの理由で、住民票上の住所と現住所が異なる場合でも、探偵に依頼すれば現住所を突き止められる可能性があります。
探偵に住所の調査を依頼する際には、数十万円程度の費用がかかります。実際の費用の額は、探偵の稼働時間や調査の方法などによって決まるのが一般的です。
3. 弁護士（法律事務所）ができる住所の調査
弁護士は「職務上請求」という方法によって、依頼を受けた事件の関係者の住所を調査することができます。
「職務上請求」とは、弁護士が職務を遂行するために必要な範囲内で、住民票の写しや戸籍謄本などを請求することをいいます。
弁護士が所属弁護士会から購入する所定の用紙で職務上請求を行うと、市区町村役場から住民票の写しや戸籍謄本などを取り寄せることができます。
弁護士は探偵と異なり、尾行や張り込みなどの実地調査は原則として行いません。しかし、調査対象者が住んでいる大まかな地域が分かれば、職務上請求によって住民票上の住所を特定できる可能性が高いです。
また、現在住んでいる地域が分からなくても、過去に住んでいた地域が分かっていれば、職務上請求によって住民票の除票（＝転出によって抹消された住民票）を取得するなどの方法で、現在の住所までたどり着けることがあります。
ただし、弁護士が職務上請求を行うことができるのは、依頼を受けている事件の処理に必要な場合に限られます。
たとえば、損害賠償請求をするに当たって内容証明郵便を送りたい、裁判所に訴訟を提起したいなどの目的であれば、弁護士に住所の調査を依頼することは可能です。
これに対して、過去に親しかった人の行方を知りたいなど、弁護士の業務とは関係がない目的で住所の調査を依頼することはできません。
弁護士に依頼する場合にかかる費用は、事件の内容や請求額などによって決まります。
住所の調査だけでなく、事件全体の対応に関する費用が提示されるのが一般的です（数万円～数十万円以上）。
取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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