DIME MAGAZINE
電気自動車（EV）の普及には、充電インフラの拡充が必要不可欠だ。そんな中、東京都では2025年4月より、集合住宅等の新築建築物にEV充電設備の設置を義務化した。この東京都の充電設備の設置義務化によって、人々のEVの購買意欲はどの程度高まっているのか？
日産自動車はこのほど、集合住宅等の新築住宅へのEV充電設備設置義務化に関する認識やEV購入意向に関するアンケート調査を、1都3県の集合住宅に住む500名を対象に行い、その結果を発表した。
集合住宅でも自宅充電できれば購入意向上がると回答した人が74.4%
「集合住宅でも自宅にEV充電器が設置されることでEVの購入意向が高まると感じるか」という質問に、「とてもそう思う（23.0％）」、「まあまあそう思う（51.4％）」と回答した人は74.4％に上った。この結果からも、自宅の充電環境が整うことが、EV購入意欲を高める重要な要素であることがうかがえる。
実際に、「集合住宅に充電器が設置されてから、EV利用者が増えたと感じるか」という質問では、63.7％が「とてもそう思う（25.0％）」、「まあまあそう思う（38.7％）」と回答しており、EVの浸透のためには身近な充電環境の整備が不可欠であることが示されている。
東京都の新築建築物へのEV充電設備設置義務化の認知度は41.2％、義務化により、62.0％がEVの購入意向が高まると回答
2025年に東京都では、集合住宅等の新築建築物にEV充電設備の設置が義務化される。この義務化の認知度は41.2％と半数以下である一方、この義務化によりEVの購入意向が高まると回答した人は62.0％に上った。
また、「充電設備が整えば、EVの普及は加速すると考えるか」という質問では、73.8%が「とてもそう思う（22.0％）」、「まあまあそう思う（51.8％）」と回答しており、充電インフラの整備がEV普及の重要な要素であることがうかがえる。
「既存の集合住宅に充電設備を設置するサービス事業者があるのを知っているか」という質問でも、60.8％「知らない」と回答しており、EV充電インフラの整備に関する認知度が依然として低いことが明らかになった。
さらに、2024年には「マンション標準管理規約」のガイドラインが変更され、これまで4分の3以上の住民の賛成が必要だったEV充電設備の設置が、過半数の賛成で可能になった。しかし、この変更を知っているかを尋ねたところ、68.6%が「知らない」と回答。上記の結果から、“自宅充電”が進むことでEV普及の一助になる一方、設置や補助金・住環境の制度の周知不足が課題であることが浮き彫りとなった。
EVを保有したいと考える人のうち、半数が『3年未満に購入を検討している』と回答
EV購入を検討している人を対象に、「EVの購入の検討している時期はいつ頃か」を聞いたところ、「直近3年未満」に検討していた人は53.0％と高い割合を占める結果となった。
EVの検討者・保有者を対象に、EVを検討する理由を尋ねたところ、「環境にやさしいから（26.2％）」が最も多く、次いで「ガソリン価格の高騰（21.8％）」があげられた。
また、「昨今のガソリン高騰により、EVへの切り替え意向は高まったか」という質問に対しても、実に73.0％の人が「とてもそう思う（20.6％）」、「まあまあそう思う（52.4％）」と回答した。これにより、昨今のガソリン価格の高騰がEV購入検討に影響を与えていることがうかがえる。
一方で、EVを購入する上で迷うポイント（ボトルネック）は、「費用が高額（59.4％）」に次いで、「自宅で充電できない（56.2%）」が多く、ともに半数以上を占めた。
「自宅で充電できない」ことで購入を諦めた人は52.2％と半数以上
購入の意向が高まる一方で、EVの保有を諦めた人も。その理由を探るため「自宅の充電環境が整っていないため、EVの購入を諦めた（ためらった）経験があるか」を聞いたところ、「ある」と回答した人は52.2％と半数に上る。このことからも、充電環境の整備がEV購入意向を高める重要な要素であることがわかった。
＜調査概要＞
調査実施期間：2025年3月6日～2025年3月12日
調査方法 ： インターネット
対象地域：一都三県
調査対象： （事前調査）20188名
（本調査） EV購入検討者（保有者含）、及び集合住宅にお住いの30～50代男女500名
出典元：日産自動車株式会社
構成／こじへい
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