DIME MAGAZINE
4月はトランプ大統領が相互関税を発動し、大幅な下落相場から始まった。今後も、トランプ関税による不透明感が残るなか、株価下落時におすすめのETFをFP兼ライターの大堀が紹介する。
トランプ関税で波乱の始まり！どう行動するのが賢明？
4月2日の日本時間の夜に、トランプ大統領が世界各国から米国への輸入品に関税をかけることを発表し、米国のNYダウをはじめ、日経平均が大幅に下落した。
日経平均は4月7日に一時、30,792.74円の年初来安値を付け、昨年の安値31,156.12円を下回った。
その後、米国が相互関税の上乗せを日本を含む一部の国や地域で90日間停止することを発表し、34,000円台まで戻している。ただ、まだ関税が発表される前の38,000円台までは戻ってこず・・・。
関税の一時停止に中国が含まれていないことや、あくまでも一時停止であることで、関税にかかる不透明感は未だぬぐえていない。
そもそも今の日経平均の34,000円台は、1980年末～1990年のバブル時の同水準の高値水準だ。
コロナ禍で始まった大規模な金融緩和を背景に、米国も日本も株価が大きく上がってきた。好景気不景気は繰り返すもので、ずっと株価が上がり続けることはない。
2010年から株価はずっと上がり続けてきたが、この34,000～40,000円の水準は、一度下がってしまえば簡単に戻ってくる水準ではない。
値下がりに備えた金融商品を購入することも検討したほうがよいだろう。
株価値下がり時におすすめの金融商品
株価が値下がりするようなときは、個別株式はどんな株式でも下がる。
「ディフェンシブ銘柄」といって、医薬品株や電力株は下がらないと言われているが、全体が大きく下がればやはりどうしても下がってしまう。
株価が下がったとしても本当に下がりにくいのは、国内社債や金だ。
社債は、会社が発行する債券で、その会社が倒産したり、途中で売却したりしなければ元本が割れない。
倒産すれば当然元本が返ってこないため、安全性の高い会社を選ぶことが前提だが、現在日本の金利は上がっているため、比較的金利の高い債券に投資することができる。
新規発行の社債は募集期間中しか買えないため、債券を購入したい場合は証券会社の情報を細めにチェックしておくことが必要だ。
また、金は、株価下落時や戦争などの有事に価格が上昇しやすい。主流の金価格はドル建てであることから、円で購入していたとしてもその価格にはドルの為替リスクがあるが、金に連動する投資信託のなかには為替ヘッジといってドルの為替リスクを軽減する商品もある。
株価下落時でも、株式のように取引したい場合は、次に紹介するETF（上場投資信託）がおすすめだ。
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