DIME MAGAZINE
世界最大規模の世論調査会社イプソスは、4月22日のアースデイに向けて実施した32か国調査「人類と気候変動レポート 2025」の結果を発表した。
この調査では、気候危機により人類が直面する危機に対する認識や、さらなる行動に対する責任の所在について明らかにされており、その中で日本人の気候変動対策への意識が著しく低下していることがわかった。
気候変動に対する個人の行動が必要だと感じる日本人の割合は40％、2021年から19％減少
調査では「個人が今すぐ気候変動に対処する行動を取らなければ、次世代の期待を裏切ることになる」という問いに対し、日本で同意したのは40%にとどまり、32か国中最下位だった。（グラフ1）
＜グラフ1＞
さらに、この質問への同意率は2021年から2025年にかけて減少傾向にあり、日本では19%の減少と最も大きな変化が見られた。(グラフ2)
＜グラフ2＞
■個人の行動だけでなく、政府や企業の取り組みに対する期待感も他国と比較して極めて低い水準に
日本は、政府や企業の気候変動対策への取り組みに関する意識も低く、以下の2つの質問において、32か国中最も同意率が低い結果となった。
1.「自国の政府が、今すぐ気候変動対策に取り組まなければ、自国国民の期待を裏切ることになる」(グラフ3)
2.「自国の企業が、今すぐ気候変動対策に取り組まなければ、従業員や顧客の期待を裏切ることになる」(グラフ4)
＜グラフ3＞
＜グラフ4＞
個人の行動変容への意識の低さだけでなく、政府や企業の対策に対する期待値も、他国と比べて著しく低いことが明らかになった。これらの結果は、日本の気候変動対策に対する姿勢が極めて消極的であることを示している。
■日本で発生している気候変動の影響を懸念している日本人は81％、世界でも懸念は高まっている
その一方で日本では、81％が自国における気候変動の影響を懸念している。（グラフ5）
2022年の前回と比較すると、心配していると回答した人は、12％増加していた。世界でも同様の傾向がみられ、前回と比較すると、調査対象となった27か国のうち18か国で懸念が高まっている。フィリピンやトルコなど、気候変動によるリスクが大きい国では、より懸念が高まっていることが判明した。
＜グラフ5＞
調査結果について
イプソス株式会社代表取締役社長 内田俊一 氏
今回の調査結果は、日本社会の気候変動問題に対する認識の低さを如実に示しており、これは個人、政府、企業のすべてのレベルで顕著です。特に、2021年から2025年にかけて個人の行動変容の必要性への認識が19%も低下したことは、短期間での社会全体の危機感の希薄化を示唆しています。
来たるアースデイを機に、私たち一人一人が地球環境のために行動を起こす重要性を再確認し、持続可能な未来への第一歩を踏み出すきっかけとなることを期待しています。
調査概要
調査方法／イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象／世界32か国 2万3745人
・インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、ニュージーランド、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他すべての国では16～74歳の成人
実施日／ 2024年12月20日（金）から2025年1月3日（金）
調査機関／イプソス
関連情報
https://www.ipsos.com/ja-jp
構成／清水眞希
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