
アントインターナショナルが提供する越境モバイル決済およびデジタル化ソリューション「Alipay+」は、2025年第1四半期(1月〜3月)における訪日旅行者の支出状況について、前年比22%増の総決済額および44%増の取引件数を記録したことを発表した。
この成長は、日本各地での旅行者受け入れ環境の整備が進む中で、Alipay+が都市部以外の地域にも目を向け、地方への送客を後押しする取り組みと重なるものだ。
同社は「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」も開催されたことで、訪日旅行への関心がさらに高まりを見せていると分析している。
2025年第1四半期における訪日旅行者支出の概況
現在、日本では、Alipay(中国本土)、AlipayHK(香港)、Kakao Pay・NAVER Pay・Toss Pay(韓国)、OCBC Digital(シンガポール)、GCash(フィリピン)、Touch ‘n Go eウォレット(マレーシア)、Tinaba(イタリア)、TrueMoney(タイ)など、19種類のEウォレットおよび銀行アプリがAlipay+を通じて利用可能となっている。
2025年の第1四半期において、特にAlipay、AlipayHK、Kakao Pay、Touch ‘n Go、GCash、TrueMoneyが訪日旅行者によく使われており、これらのEウォレット経由の総決済額は前年同期比で20%増加した。
また、桜シーズンの需要が地方経済にさらなる波及効果をもたらしている。
3月23日〜4月7日の期間中、福岡、京都、大阪、名古屋といった都市におけるAlipay+対応の加盟店では、総決済額が前年同期比19%増加するなど、早くも成長の兆しが見られた。
2025年4月13日から183日間にわたり開催される大阪・関西万博では、約350万人の訪日外国人観光客の来場を見込む。こうした需要を見据え、Alipay+はモバイル決済事業者および地元加盟店との連携をさらに強化し、より多くの旅行者との接点を創出している。
大阪・関西万博への機運の高まりに合わせて、Alipay+は2025年4月1日から10月31日までキャンペーンを実施中だ。「Alipay+ 大阪関西万博2025 応援キャンペーン」の表示がある日本国内の加盟店で、Alipay、AlipayHK、Kakao Pay、Toss、GCash、Touch ‘n Go、TrueMoneyを利用するユーザーは、10%の割引(最大1000円)を受けられる。
■Alipay+のグローバルな決済エコシステムに接続する加盟店は全国で300万以上
Alipay+は全国47都道府県で利用可能で、都市部に限らず、決済事業者との連携を通じて地方でも加盟店ネットワークを広げている。
2024年後半には、日本最大級のQR決済事業者であるPayPayとのパートナーシップ拡大が発表され、日本国内の対応加盟店ネットワークをさらに強化。
実際、PayPayをはじめとするローカルパートナーとの協力により、Alipay+のグローバルな決済エコシステムに接続する加盟店は、全国で300万を超えている。
こうした加盟店には大規模なチェーンだけでなく、中小企業も多く含まれており、地方の観光地における訪日旅行者の利便性向上や旅行体験を促進。2025年第1四半期には、地方の加盟店でも旅行者による支出の増加が顕著に見られた。
特に、香川県、鹿児島県、徳島県は前年同期比で大きな伸びを記録しており、スキーリゾートで知られる北海道(ニセコ、留寿都など)では総決済額が前年同期比73%増、温泉地として有名な大分県では66%増となっている。
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構成/清水眞希