10月に制度改正するふるさと納税、約7割が利用意欲は「変わらない」と回答

2025.04.19

2025年10月から、ふるさと納税サイトでの寄付に伴うポイントの付与が禁止となる。この制度変更について消費者はどのような考えを持っているのだろうか？

さとふるはこのほど、10,825人を対象に「ふるさと納税の利用実態」に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

制度改正に関する発表を受け、ふるさと納税に対する意欲は7割弱が「変わらない」

制度改正後のふるさと納税の利用意向について67.0%が「変わらない」、寄付先の選び方は57.7%が「変化しないと思う」と回答。「変化しないと思う」と回答した人のうち、58.9%が「ポイントを重視していないから」などと回答した。2025年10月の制度改正により、ポイントなどを付与するサイトを通じて寄付募集を行うことが禁止されるなか、ポイントを重視している人は少なく、本来の制度趣旨に則ったふるさと納税を行っていることがうかがえた。

2025年のふるさと納税を行う予定（行った）の月は、2024年と同じく「12月（13.3%）」が最も多い一方で、1月～9月までの総計は57.9%となり、6割弱が10月の制度改正前に寄付を行う予定もしくは行ったと回答した。2025年は制度改正を意識した早めの寄付意向がみられる。

「2024年はこれまで以上に地域応援などの制度趣旨を意識した」と回答した人が4割以上

「2024年はこれまで以上に地域応援などの制度趣旨を意識した」と回答した人は43.2%、その理由として「地震や台風などの自然災害による、被災地応援の意識が高まったから（31.8%）」が最も多い結果となった。次いで「ふるさと納税の寄付金の活用事例を知ったから（18.2%）」「猛暑や豪雨などによる影響を知り、生産者を応援したいと思ったから（17.9%）」が多く、ふるさと納税を通じた地域支援の広まりがうかがえた。

ふるさと納税を活用して被災地の支援ができることを「知っている」と回答した人は82.8%、寄付経験の有無については21.6%が「寄付したことがある」、61.3%が「寄付したことはないが今後してみたい」と回答。2024年調査と比較し、災害支援寄付の経験があると回答した人は5.4%上昇した。災害支援に関する認知度、寄付経験や寄付意向が高い結果となった。

災害支援寄付経験者に対する、同一被災地域へのお礼品のない災害支援寄付とお礼品を受け取る寄付の両方での継続的な寄付経験の有無に関する質問では、20.7%が「継続的に寄付をしたことがある」、64.4%が「継続的に寄付をしたことはないが今後してみたい」と回答。災害発生後、時間の経過に伴う記憶の風化が課題とされるなか、ふるさと納税による継続的な支援を意識する寄付者が多いことがわかった。

物価上昇の影響を受けたと感じる人が半数以上を占め2023年調査から1割増加

2024年のお礼品選びにおける物価上昇の影響については54.6%が「影響があった」と回答し、同調査を行った2023年（42.4%）を上回る結果となった。

物価上昇の影響があった人に対する、家計への負担を減らすためにふるさと納税で選んだお礼品のジャンルに関する質問では、21.7%が「米・パン」と回答した。2024年「さとふる」サイト内検索キーワードにおいて年間1位となった「米」は、2025年1月～3月も引き続き1位を獲得し、令和の米騒動や備蓄米放出などの影響がふるさと納税の結果にもみられた。