DIME MAGAZINE
厚生労働省の発表※によると2023年度3月末時点の要介護・要支援者数は694万人と過去最多を更新した。要介護者の増加に伴い、家族や介護事業者の負担はますます大きくなると考えられる。
こうした中、デジタルツールの活用は、家族の負担を軽減するだけでなく、要介護者自身が豊かな生活を送るための手段としての役割を果たすことが期待される。
そこでTQコネクトは、現在介護を必要とする親がいる60～70代の人（同居中を除く）を対象に、「介護世帯の不安とデジタルツール活用に関する調査」を実施し、200名から回答を得たので、結果を紹介しよう。
93%が介護中の親と顔を見て話すことに安心感。デジタル機器の操作に懸念がある一方で、豊かなコミュニケーションや見守りの不安軽減に期待
介護中の親と顔を見て話すことが安心感につながるかを尋ねたところ、93.0%が安心感につながると回答した。
介護に関する不安を尋ねたところ、経済的負担が47.5%で最多に。
介護中の親の居住形態別にみると、別居かつ施設に入居していない場合は「親が倒れても気づけないこと」や「親の生活習慣や食事の状況が把握できず、健康状態が分からないこと」への不安が高いことが判明。
介護中に不安を感じる状況について尋ねたところ、介護中の親の居住形態によって、不安を感じることに違いがあることがわかった。
介護中の親と別居している人の約4割が「電話をしても親が出ないとき」に不安を感じている。
施設に入居している場合は、連絡に対する不安は少ないものの、「介護サービスの利用状況が分からないとき」に不安を感じているようだ。
親の安否確認や見守りのために行っていることを尋ねたところ、「定期的に電話をする」が40.5%で最も多く、「介護サービスや訪問介護を活用する」35.5%、「週に1回以上訪問する」30.5%と続いた。
＜利用経験のあるデジタルツール（n=6/複数回答可）＞
見守りカメラ・センサー：4人
ビデオ通話（LINE、Zoomなど）：2人
体調管理デバイス（スマートウォッチなど）：1人
＜デジタルツール活用の課題/一部抜粋＞
・携帯電話の操作が覚えられず使いこなせない
・連絡しても気付かないケースがあるため心配
・停電対策
デジタルツールを活用していない理由は「親が操作に不慣れ」、導入障壁は「操作への不安」「詐欺被害への懸念」など
デジタルツールを活用していない理由を尋ねたところ、「親がデジタル機器の操作に不慣れだから」が56.7%で最多となり、「親がデジタル機器を使いたがらないから」21.7%、「必要性を感じないから」20.1%と続いた。
親のデジタル機器の操作について不安を感じるか尋ねたところ、85.0%が不安を抱いていることが判明。
今後、介護対象者の見守りや安否確認のためにデジタルツールを導入したいかを尋ねたところ、操作への不安や詐欺被害への懸念など、導入の障壁を感じている人が多いことがわかった。
＜デジタルツールの導入を阻む理由/一部抜粋＞
・操作や扱い方を説明する時点で「面倒だから嫌！」と喧嘩になるのが目に見えている
・親がデジタルツールを使いこなせる自信がない
・準備する自分自身も設定などよくわからなくて難しい
・Wi-Fiがない
・詐欺被害にあわないか心配
・ペットの見守りサービスのようで嫌だから
・コストがかかるから
・直接顔を見て確認する方がお互いに安心感するから
デジタルツールを導入したい理由を尋ねたところ、「親の見守りをより安心して行いたいから」が80.7%で最多となり、「コミュニケーションをもっと豊かにしたいから」30.7%、「介護負担を軽減したいから」25.8%と続いた。
TQコネクトの総評コメント
介護世帯において、顔を見てのコミュニケーションが安心感につながることは明らかですが、頻繁に会いに行くことが難しい人も多く、リアルでの対話を補う手段が求められています。
今回の調査では、「親の安否が分からないこと」「介護サービスの利用状況が見えないこと」に不安を抱える人が多いことが明らかになりました。また、親が孤独感を抱えていないかを気にかけている人も少なくありません。
こうした不安の解消に、テレビ電話などのデジタルツールが有効ですが、デジタルリテラシーへの懸念が導入の障壁となっています。
TQコネクトが提供するTQタブレットは、タッチレスでテレビ電話が可能なため、要介護1以上の利用者が多く、中には軽度～中度の認知症の方も含まれています。
タブレットを通じて親の様子や生活の一部を映像で確認できるため、在宅介護でも施設入居でも、家族が安心して状況を把握することができます。
さらに、日常的な会話を増やすことで、親の孤独感を軽減し、家族とのつながりを維持することにもつながります。
TQコネクトはこれからも、デジタルによる格差をなくし、すべての人が簡単に使えることを大切にしながら、コミュニケーションを豊かにする機能開発を進めてまいります。
調査概要
調査名称：介護世帯の不安とデジタルツール活用の実態についての調査
調査機関：Freeasy
調査対象：現在介護を必要とする親がいる60～70代の人（同居中を除く）
調査方法：Webアンケート
調査日：2025年3月3日
有効回答数：200件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合がある
構成／Ara
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