DIME MAGAZINE
2025年4月9日に発動されたアメリカのトランプ大統領による、いわゆるトランプ関税。早速、各国の市場で株価の下落を招いているが、発動前の4月4日にナスダックの総合株価指数が20％超の下落を記録した。
これにより「弱気相場入り」したと判断されるが、三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩 氏から、その背景を分析したリポートが届いたので概要をお伝えする。
ナスダックは今回弱気相場入り、2000年1月以降で弱気相場入り局面は今回を除き4回あった
ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合株価指数は4月4日、前日比5.8%安の15,587.79ポイントで取引を終え、2024年12月16日につけた直近の最高値（20,173.89ポイント）から22.7%下落した。
一般に直近1年間につけた高値からの下落率が10%を超えると「調整局面」入り、20%を超えると「弱気相場」入りとされるため、ナスダックは今回の米相互関税ショックにより弱気相場に入ったと判断される。
今回のレポートでは、ナスダックが過去に弱気相場入りした局面を振り返り、当時の株安の背景と実際の値動きを検証する。
なお、検証期間は2000年1月からとしている。この期間、直近高値からの下落率が20%を超えて弱気相場入りした局面は、（1）2000年4月、（2）2018年12月、（3）2020年3月、（4）2022年3月の4回あった（図表、今局面は除く）。
以下、それぞれ詳しく見ていく。
■2000年4月の弱気相場入りは米ITバブル崩壊、2018年12月は米中貿易摩擦問題が主因に
まず、（1）について、2000年3月10日につけた高値を起点とする下落率は、2000年4月12日に20%を超えた。ナスダックは当時、米ITバブルの崩壊を受けて急落し、下落率は2002年10月9日に77.9%に達した。
株価はその後、いったん持ち直したものの、リーマン・ショックや欧州債務危機の発生などにより、長期にわたって低迷。2000年3月10日の高値を回復したのは2015年4月23日だった。
次に、（2）について、2018年8月29日につけた高値を起点とする下落率は、同年12月21日に20%を超えた。当時の株安は、米中貿易摩擦問題の深刻化が主因であり、下落率は同年12月24日に23.6%に達した。
その後は米中貿易協議の進展とともに、相場は落ち着きを取り戻し、2019年4月23日には2018年8月29日の高値を回復し、（1）に比べ短期間での回復となった。
■ナスダックは過去何度も弱気相場入りしているが、長期で考えればその都度悲観する必要はない
（3）はコロナ・ショックによる弱気相場入りだったが、積極的な金融財政政策がとられたことで、2020年2月19日につけた高値を6月8日には回復するなど、（2）よりもさらに短期間で収束した。
そして、（4）は米国の物価上昇が弱気相場入りの主因だったが、当時は米利上げ開始が遅れたとの指摘もあり、ナスダックは弱気相場入り後も下げが続き、2021年11月19日の高値を回復したのは、2024年2月29日となった。
今回の弱気相場入りは、米関税引き上げによるところが大きいため、関税交渉が進展していけば、（2）の局面に近い相場展開が想定される。
なお、各局面の直近高値から最も大きく下げた水準から、昨日の終値までの上昇率は、順に1,300.5%、152.0%、127.4%、52.8%となっている。
ナスダックは過去、何度も弱気相場入りしているが、長期の視点で考えれば、その都度、悲観する必要はないと思われる。
構成／清水眞希
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