カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた取り組みが必要だと感じる人の割合が7割を下回り過去最低に

電通は、国内電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する組織「dentsu carbon neutral solutions」を調査主体として、全国15～79歳の1400人を対象とした第16回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（以下「本調査」）を実施。結果をグラフと図表にまとめて発表した。

本稿では同社リリースを元に、その概要をお伝えする。

1：全体の22.7％が「普段からカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいる」

【図表1】
Q.あなたは、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段の生活の中で個人として何か取り組んでいますか。

カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段の生活の中で個人として取り組んでいる人（「積極的に取り組んでいる」「ある程度できていると他人に言えるくらいには取り組んでいる」の合計）は22.7％。世代別では、15～19歳が最も高く36.2％。最も低かった50代は17.0％にとどまり、15～19歳と19.2ポイントの差があった。若年層内でも温度差が見られ、20代は24.1％、15～19歳と、12.1ポイントの差があった。【図表1】

【図表2】
Q.あなたは、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段の生活の中で個人として何か取り組んでいますか。

2024年9月に実施した前回調査と比べて、全体はほぼ横ばいで推移（20.6％→22.7％）したが、15～19歳は8.6ポイント増加し、過去最高に（27.6%→36.2％）。【図表2】

■2：カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた取り組みが「必要」と感じる人は過去最低に

【図表3】
Q.カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組んでいくことは必要だと思いますか。

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが必要だと感じる人（「必要だと思う」「どちらかといえば必要だと思う」の合計）は、68.9％。2024年9月実施の前回調査（76.0％）から7.1ポイント減少し、過去最低となった。【図表3】

【図表4】
Q.カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組んでいくことは必要だと思いますか。

前回調査から、特に30代は55.0%（－15.0ポイント）、40代は57.6%（－12.8ポイント）と10ポイント以上の減少があり、必要性への意識の低下が顕著となった。【図表4】

また、取り組みの必要性が分からない人は、全体の18.2%。前回調査（2024年9月）から4.5ポイント増加し、過去最多となった。【図表3】

特に20代・30代はともに27.9％と高い。【図表4】

3：COP29の開催認知率は全体の約半数（45.4％）

【図表5】
Q. お読みになっていただいた文章についてお伺いします。あなたは、以下の内容についてどの程度ご存じでしたか。
（「今年（2024年）11月にCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」）

「今年（2024年）11月にCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」の認知率（「確かに知っている」「見聞きしたことがある」の合計）は全体の約半数（45.4%)。年代別では、70代（70.4%）、60代（52.2%）、15～19歳（51.3%）の順に高い。【図表5】

【図表6】
Q. お読みになっていただいた文章についてお伺いします。あなたは、以下の内容についてどの程度ご存じでしたか。
（「今年（2024年）11月にCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」）

COP26の開催認知（第2回調査）とCOP29の開催認知（第16回調査）を比べると、15～19歳（35.1％→51.3％）、20代（28.6％→31.7％）、30代（21.1％→35.1％）、40代（26.1％→36.1％）、50代（30.0％→41.5％）、60代（31.8％→52.2％）、70代（44.2％→70.4％）となり、全世代で上昇がみられた。【図表6】

■4：「このままでは世界の平均気温が今世紀末までに最大で3.1度上昇するという見通し」の認知率

【図表7】
Q. あなたは、今年11月に開催されたCOP29に関する以下の内容についてご存じでしたか。また、納得できますか。
(「COP29が開催される前に、国連環境計画から、このままでは世界の平均気温は今世紀末までに最大で3.1度上昇するという見通しが発表されていたこと」)こと」)

COP29開催前に国連環境計画から発表された「このままでは世界の平均気温が今世紀末までに最大で3.1℃上昇する」との見通しについて、内容を認知していた人の割合（「知っていたし、納得できる」「知っていたが、納得できない」「知っていたが、どちらともいえない」の合計）は全体の38.3％。15～19歳（49.3％）と70代（50.4％）は約5割だが、20代（32.1％）、30代（33.2％）、40代（34.1％）、50代（36.5％）、60代（37.9％）は3割台にとどまった。【図表7】

納得度においても同様の傾向が見られ、15～19歳（40.4％）と70代（40.3％）は4割を超えたのに対し、20代（32.5％）、30代（32.5％）、40代（35.0％）、50代（33.5％）、60代（38.1％）はいずれも3割台となった。【図表7】

調査担当者の解説

カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段から取り組んでいる人の割合は15～19歳が最も高く、過去最高の36.2％となり、3人に1人以上が日常的に行動していることがわかりました。

また、取り組みの必要性意識や気温上昇に対する認知・納得の水準も、15～19歳は他の世代に比べて一貫して高い傾向が見られました。この背景には、2020年度から小学校でSDGs教育が取り入れられ、学校教育で環境意識の醸成が図られるようになったことが影響している可能性があり、とりわけ気候変動を「自分ごと」として捉える感度が、他の世代よりも高くなっています。

一方、20代以上の世代は、普段から取り組んでいる人の割合が15～19歳に比べて10ポイント以上低く、大きな差が生じています。中でも30代・40代は必要性意識の低下が目立ち、20代・30代では「必要性が分からない」とする人の割合が高くなっています。

その背景には、日々の忙しさや経済的な制約など、生活優先の現実的な判断が影響していると考えられます。また、気温上昇に対する認知や納得の水準も、20〜60代では15〜19歳や70代に比べて低く、情報感度や受け取り方の違いが見受けられます。

こうした結果から、15～19歳と20代以上の世代の間で生じる意識・行動ギャップを埋めるためのコミュニケーションや、世代に応じたインセンティブ設計が一層重要になると分析しています。

現実的なライフスタイルの中でも無理なく取り組める仕組みや経済的インセンティブだけでなく、楽しみながら参加できるエンゲージメント設計など、「やらなければならないもの」から「やってみたいこと」へと意識を転換できるような工夫が、行動を促すきっかけになるのではないかと見ています。

（C）株式会社電通　第16回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」

調査概要】
目的／日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」などの現状を把握、今後の浸透策の検討
対象エリア／日本全国
対象者条件／15～79歳
サンプル数／1400
調査手法 ／インターネット調査
調査期間 ／2024年12月19日～12月20日
調査機関／株式会社電通マクロミルインサイト

関連情報
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0408-010867.html

構成／清水眞希