ここ1年で家計の収入が増えていない人は6割、一方支出が増加した人は？

長らく続く、物流費や原材料費の高騰に伴う値上げラッシュ。その反面、給与は上がらず「家計が苦しい」と感じている生活者は多いのではないだろうか？

ソニー損害保険はこのほど、全国の30代～60代で持ち家かつ家計管理に携わっている400名を対象に「家計の実態調査」を実施し、その結果を発表した。

2024年の各種値上げによって、家計に影響があったと約9割が回答、最も家計に影響を与えた項目は、昨年から値上げが続く米を含む「生鮮食品」

2024年に行われた生活品や光熱費などの各種値上げが、家計に影響を与えたかを聞いたところ「とても影響があった（53.8%）」、「やや影響があった（34.5%）」と約9割（88.3%）が家計へ影響があったと回答した。

加えて家計に影響を与えたと感じる値上げ項目について聞いたところ、昨年から値上げが続いている米などを含む「生鮮食品（89.3%）」が9割近くと最も多い回答となった。

次いで「電気料金（80.4%）」、「ガソリン代・駐車場代・車検費用等（65.6%）」、「加工食品・飲料（62.0%）」となり、日常生活に必要不可欠な分野で家計の圧迫が進んでいる現状がうかがえる。

2023年から収入が増加していない人は約6割、一方支出が増加した人は約8割　1年間で家計収支、平均して153,404円のマイナス

2023年と比較して、2024年はどの程度収入が変化しているかを調査した結果、収入が「変わらない（40.8％）」、「どちらかというと減った（10.0%）」、「減った（9.5%）」と、収入が増加していない人が約6割（60.3%）いることがわかった。

同様に支出についても調査したところ、「増えた（45.0%）」、「どちらかというと増えた（34.5%）」と8割近く（79.5%）に達し、支出については増加傾向にあることがわかった。

金額面で見ると、2024年1年間の収入額は平均約8万円（79,792円）の増加となった一方で、支出額は平均約23万円（233,196円）増加しており、家計全体の収支でみると平均して153,404円のマイナスとなっていることがわかった。

物価高騰の影響か、過半数が「暮らしに余裕がなくなった」と回答

2024年の暮らしについて聞いたところ、「どちらかというと暮らしに余裕がなくなった（34.8%）」、「暮らしに余裕がなくなった（22.8%）」と暮らしに余裕がなくなったと感じている人が5割以上（57.5%）という結果となり、多くの人が暮らしに余裕を感じられていないことが調査結果から判明した。収入額が増加していないことや近年の値上げが影響していると考えられる。

4月（新生活）に向けて見直したい項目として「電気料金」が4割以上と最も多い一方、約1割が「これ以上節約・見直しできる余地がない」と回答

4月（新生活）に向けて、節約・見直したい項目について聞いたところ、「電気料金（44.3%）」が4割以上と最も多い回答となり、次いで「生鮮食品（39.3%）」、「外食・テイクアウト費（37.8%）」、「加工食品・飲料（34.0%）」、「ガソリン代・駐車場代・車検費用等（30.5%）」となった。

一方で、「火災保険」の見直しを行いたいと回答した人は1割未満（4.8%）にとどまり、「教育・学習費」と並んで最も低い結果となった。火災保険が日常生活において頻繁に見直される項目ではないことがうかがえる。

また約1割（9.8%）が、「これ以上節約・見直しできる余地がない」と回答しており、すでに節約に取組んでいながらも、節約の余地がないと感じている層が存在することも明らかとなった。

2024年の火災保険値上げについて、「知らなかった」と回答した人が7割以上いることが判明

2024年に行われた火災保険の値上げについて聞いたところ、7割以上（71.8%）が「知らなかった」と回答し、値上げから一定期間経っているにも関わらず、値上げが浸透していない状況が明らかとなった。

また現在加入している火災保険の補償内容について、定期的に見直している人は2割未満（17.5%）にとどまり、8割以上（82.5%）が火災保険の見直しを行っていないことが判明した。

これらの結果から、火災保険の値上げに関する情報が広く知られていないこと、そして多くの人が加入している火災保険の内容を定期的に確認・見直しする習慣がないことが推察できる。

＜調査概要：ソニー損保　家計の実態調査＞
調査対象者：持ち家家庭で火災保険を契約している人
調査方法：インターネット調査
サンプル数：400名
調査期間：2025年2月26日～2月28日

出典：ソニー損害保険株式会社

構成／こじへい