DIME MAGAZINE
2025年4月1日から、改正建築物省エネ法が施行されます。
改正建築物省エネ法により、原則として住宅を含むすべての建築物につき、省エネ基準への適合が義務付けられます。
これから家を建てようとする方にとっては、家の環境性能の水準や、それを実現するためのコストなどがますます気になるところです。
本記事では、2025年4月から施行される建築物省エネ法改正による変更ポイントを解説します。
1. 2025年4月から、省エネ基準への適合義務の範囲が拡大
2025年4月1日から施行される改正建築物省エネ法により、原則としてすべての建築物につき、省エネ基準への適合が義務付けられます。
1-1. 省エネ基準とは
「省エネ基準」とは、建築物が備えるべき省エネ性能を確保するために必要となる、建築物の構造と設備に関する基準です。
具体的には、以下の2つの基準が設けられています。
（1）一次エネルギー消費量基準
建築物におけるエネルギー消費量が基準値以下であるかどうかを判定します。住宅・非住宅ともに適用されます。
具体的には、以下の式によるBEI値が1.0以下であることが求められます。
BEI＝設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量
※設計一次エネルギー消費量：以下のエネルギー消費量から、太陽光発電設備等による創エネ量（自家消費分に限る）を引いたもの
・空調エネルギー消費量
・換気エネルギー消費量
・証明エネルギー消費量
・給湯エネルギー消費量
・昇降機エネルギー消費量（非住宅のみ）
・その他エネルギー消費量（OA機器など）
（2）外皮基準
外壁や窓などから失われる熱の損失量が基準値以下であるかどうかを判定します。住宅のみに適用されます。
具体的には、以下の式によるUA値とηAC値が基準値以下であることが求められます。UA値とηAC値の基準値は、地域区分ごとに定められます。
UA＝単位温度差当たりの外皮総熱損失量÷外皮総面積
ηAC＝単位日射強度当たりの総日射熱取得量÷外皮総面積×100
1-2. 原則としてすべての建築物につき、省エネ基準への適合が義務付けられる
従来の制度では、省エネ基準への適合が義務付けられているのは、非住宅かつ300平方メートル以上の建築物に限られていました。
2025年4月以降は、原則として住宅を含むすべての建築物につき、省エネ基準への適合が義務付けられます。
1-3. 省エネ基準に適合しているかどうかの判定方法
省エネ基準に適合しているかどうかは、原則として「エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）」によって判定されます。省エネ適判を行うのは、市町村長・都道府県知事・国土交通大臣のいずれかの登録を受けた建築物エネルギー消費性能判定機関です。
建築確認申請を行う際に、省エネ適判に関する図書を市区町村の担当窓口へ提出する必要があります。
ただし、平屋かつ延べ面積200平方メートル以下の建築物（＝新3号建築物）については、省エネ適判に関する図書の提出が不要とされています。
また、以下のいずれかに該当する住宅については、省エネ適判を省略して、建築確認審査の際に省エネ基準への適合性の確認が行われます。
・仕様基準に基づき外皮性能および一次エネルギー消費性能を評価する住宅
・設計住宅性能評価を受けた住宅の新築
・長期優良住宅建築等計画の認定または長期使用構造等の確認を受けた住宅の新築
2. 省エネ基準適合義務化により、これから家を建てようとする人に生じる影響
住宅に関しても、省エネ基準への適合が全面的に義務付けられるため、これから建てる家については建築コストが高くなることが想定されます。
その一方で、省エネ基準に適合している住宅はエネルギー効率が良いため、長期的に見れば光熱費を抑えられる可能性が高いです。また、住宅の性能が高く長持ちしやすい点も、省エネ住宅のメリットと言えるでしょう。
取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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