DIME MAGAZINE
数万〜数十万円となかなか値が張る人間ドックだが実は、お得に受けられる方法が存在する。全国自治体の助成制度をはじめ、ふるさと納税からJAFが展開するサービスまで、お得ワザを一挙紹介！
知っている人だけが得できる、申請しないともらえないお金
「健康状態は気になるけれど、人間ドックにはお金もかかるし……」と、ただ後回しにするのはもったいない。負担を軽減できる助成金・補助金制度はいくつもあるのだ。
例えば、全国各地の市町村区が独自に展開する人間ドック補助制度を活用することで、社会保険に加入していない自営業やフリーランスの方も、がんなど大病にまつわる検査お得に受診できる。また、ふるさと納税の返礼品でも、寄附額に合わせて多彩な検査プランが選択可能だ。JAF（日本自動車連盟）にも人間ドックの優待サービスが存在する。
健康を守るため、身近な制度に目を向けたい。
【1】自治体の助成金をフル活用しよう！
多くの自治体では、国民健康保険加入者を対象に人間ドック費用の助成を実施している。助成額は数千円〜5万円以上と幅広く、上限を超える分は自己負担となる。基本的に自治体が指定する検査機関での受診が条件となり、事前申請が必要な場合も。また、自治体によって募集人数や申請時期に制限があるため注意が必要だ。右表にて、助成例を紹介する。お住まいの自治体にも助成制度がないか、公式HPなどで要チェック！
前立腺がん・乳がん・子宮がんの罹患数が全国的に増加傾向にあることを受け、早期発見・治療に結びつけて住民のQOLの維持・向上ができるよう助成内容の充実を図りました。募集人数に上限はなく、男性の7割以上は前立腺がん検査も行なっています。
2024年度は約260人の方からお申し込みがあり、そのうち八十数人は脳MRI検査も受けられています。対象年齢を30〜74歳としていますが、30代の方からの申請は全体の1割以下です。健康維持のため、若い方にも広くご活用いただきたいです。
病気の早期発見による重症化の予防を促進するため、1994年の4月1日から助成制度を導入しました。現在は上限を6万円とする検査費用額の7割を市が負担しており、毎年、約1500人ほどの方から申請いただいています。
内容は2025年2月時点で各自治体の公式HPに掲載のもの。最新情報は各自治体に要問い合わせ
【2】ふるさと納税で気になるプランを狙い撃ち
ふるさと納税の返礼品として、サイトによっては数百種類もの人間ドック受診プランが提供されている。がん特化型や女性向けなど種類も豊富で、食事や温泉が付くものもあるから驚きだ。全額控除される納税額は年収や家族構成によって異なるが、上限内であれば自己負担は2000円で済む。寄附額と自己負担額との組み合わせ次第では、実質10万円以上お得になる場合も！
今回は「ふるさとチョイス」の掲載商品から3つをピックアップした。詳細や別のプランはHPで確認を！
◎控除上限額の目安 年収400万円：約1万2000円～4万2000円／年収600万円：約4万3000円～7万7000円／年収800万円：約8万5000円～12万9000円
【3】JAFの意外な優待サービスで車だけでなく健康も守る
JAFは車のロードサービス等を提供している団体だが、実は車や運転免許を持たない人も入会可能。会員は車の故障時に駆けつけてもらえるほか、全国の飲食店やレジャー施設で優待サービスを使用でき、提携する医療機関では人間ドックを割引料金で受けられる。入会金＋年会費が5500円かかる（※）が、特典次第ではそれを上回る恩恵を享受できるため、意外なダークホースにも要注目だ。
※個人会員1年＋自動振替、クレジットカードによるオンライン入会の場合。家族会員や長期割引のプランあり。掲載項目は2025年2月時点
「高額療養費制度」〝上限〟引き上げで自己負担が増大する！？
政府が発した「高額療養費制度」における自己負担の上限額引き上げについて、議論が繰り返されている。2025年2月、野党は引き上げを凍結する法案を提出したが、先行きは不透明だ。引き上げがなされれば、医療費への負担が増大する恐れがある。
Q1. そもそも「高額療養費制度」って？
A1. 医療費の自己負担額が一定を超えた際、超過分が払い戻される制度のこと。健康保険加入者が対象で、所得や年齢に応じて上限額が設定されている。大病や難病により高額な手術や継続的な治療が必要な患者の〝命綱〟とも言われている。
Q2. 自己負担の上限額が引き上げられると？
A2. 政府は2025年8月、70歳未満の限度額を5つの年収区分に応じて2.7〜15%引き上げたのち、年収を5区分→13区分に細分化し、26年8月と27年8月にも引き上げる方針。年収約370万円以上なら最低でも月10%の負担増となりそうだ。
Q3. 心がけるべきことは？
A3. がん患者らが会見などを実施し、悲痛な声を訴えているが、今は身体に不調がない人も、他人事だと思わずにこの課題と向き合う必要があるだろう。同時に、人間ドック等の定期受診を心がけ、これまで以上に健康維持や予防に努めよう。
※70歳未満の場合。表は厚生労働省の資料をもとに本誌作成。情報は’25年2月時点のもの
取材・文／梶原 薫 編集／千葉康永 イラスト／macco
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