DIME MAGAZINE
オンラインカジノは違法か。インターネット上では「海外の合法な業者を利用すればグレー」とする説が聞かれるが、実際はどうなのだろう。オンラインカジノの違法性についてまとめた。
目次
オンラインカジノを利用した芸能人が警察から任意で事情聴取されたニュースが話題となり、「オンラインカジノは違法なのか」と意外に感じた人もいるだろう。
インターネット上には「海外事業者が運営するものなら合法」と説明するＷｅｂサイトやオンラインカジノの広告が掲載されているケースもある。
そこで本記事では、オンラインカジノの違法性について日本の刑法の観点から解説する。
オンラインカジノは違法なのか？
海外には合法的にカジノが運営されている国が少なくない。海外旅行の際に滞在先の国のカジノでチップを賭けてみたという人も多いはずだ。
このような海外カジノのイメージから「海外の事業者であればオンラインカジノも違法ではないのでは？」という考えが浮かんだとしても不思議はないが、実際にはどうなのだろう。
■オンラインカジノは賭博罪に該当し違法
オンラインカジノは賭博に当たり、刑法の賭博罪が適用されて違法となる。賭博とは「偶然の勝負に関して財物の得喪を争う行為」と定義される。
オンラインカジノには、バカラ、スロット、スポーツベッティング（スポーツの勝敗を賭けるもの）など様々な種類がある。
賭けに利用される財物も「現金」「暗号資産（仮想通貨）」「電子マネー」「クレジットカード等で購入するポイントやコイン、チップ」などに分かれるが、いずれのオンラインカジノも賭博の定義に該当する以上は違法であると知っておこう。
■海外では合法のオンラインカジノも日本では違法
オンラインカジノの多くは海外の事業者が運営しており、その国の法律では合法であるケースも少なくない。ただし、そのサイトに日本国内からアクセスして賭博を行えば、利用者に対して賭博罪が成立する。
■オンラインカジノはいつから違法だった？
オンラインカジノの摘発が増え始めたのは、コロナ禍のあとからと言われる。個人がスマートフォン等からアクセスするケースが増え、警察の取締が強化されるようになったことでオンラインカジノの問題がクローズアップされるようになったものの、摘発件数が増える以前からオンラインカジノ自体は違法であることは変わらない。
2022年3月に改定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」には、取締りを強化すべき違法なギャンブル等としてオンラインカジノに係る賭博事犯が明記されている。
オンラインカジノを「合法」や「グレーゾーン」とする言説はいずれも誤りであると覚えておこう。
オンラインカジノの定義とは？賭博罪に問われるとどうなる？
オンラインカジノは、オンラインゲームに課金するのと似た感覚で犯罪と知らずに参加してしまうケースも少なくない。
遊びのつもりでオンライカジノを利用しないためにも、オンラインカジノの定義や、賭博罪に問われた場合の罰則について知っておこう。
■オンラインカジノはWeb上のカジノにスマホやパソコンからアクセスして行う賭博
オンラインカジノは、スマートフォンやパソコンでインターネット上のカジノに接続して行う賭博だ。利用客は、サイト上のスロットマシンやルーレット、スポーツの勝敗などに現金や暗号資産、換金性のあるポイント等を賭ける。
オンラインカジノの中には日本人をターゲットにして日本語で利用できるものや、ゲーム感覚で利用できるものも多い。
■オンラインカジノにおける賭博罪の罰則は？
オンラインカジノの利用で賭博罪が適用されると、賭博罪（単純賭博罪）であれば５０万円以下の罰金または科料、常習賭博罪では３年以下の懲役となる。
■オンラインカジノの違法性を知らなくても賭博罪には問われる
オンラインカジノの利用が発覚した場合、「カジノだとは知らなかった」「犯罪をしているつもりはなかった」など故意ではないことをアピールしても罰則の免除や削減にはならない。
そのため、オンラインカジノの違法性や罰則について正しい知識を持っておくこと、ネット上のオンラインカジノをそれと見分ける目を持っておくことが重要と言えるだろう。
オンラインカジノが「違法じゃない」と言われるのはなぜ？
政府や警察がオンラインカジノの違法性をアピールしている現在、なぜ「オンラインカジノは違法じゃない」という意見が出るのかを不思議に思う人もいるだろう。
疑問に感じる場合は、刑法の性質を理解しておくと違法と合法の判断がつきやすいはずだ。
■日本人が海外の合法なカジノで賭博をすることは違法ではない
海外旅行の際に、日本人が海外の合法的に運営されているカジノで賭博をすることは違法ではない。これは刑法が禁じているのが日本国内での賭博であるためだ。
そのため、日本の法人が日本国外でカジノ場を運営することも（その国の法律で合法である限り）違法にはならない。
■日本法人が国外でオンラインカジノを運営することも違法ではない
リアルのカジノ場と同じくオンラインカジノの場合も、日本の法人が国外においてその国の法律に則って運営する分には違法とはされない。
つまり、刑法の賭博罪とは、日本人である限りどこにいても適用される（属人的）ものではなく、どこで賭博行為を行ったか（属地的）によって違法性が判断されると考えておくとわかりやすいだろう。
■ただし日本国内から参加するオンラインカジノはすべて違法
その一方で、先述の通り、日本国内から参加するオンラインカジノは、アクセス先が海外であってもすべて違法だ。
また、日本国内でオンラインカジノを運営することは「賭博開帳図利罪（とばくかいちょうとりざい）」に該当する。日本国内の利用者を対象にオンラインカジノの入金や出勤などの決済に関わること、オンラインカジノの広告や宣伝をして日本国内の利用者を誘い入れることも「賭博ほう助（とばくほうじょ）」などの罪に問われる。
※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。
文／編集部
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