DIME MAGAZINE
政府が成長戦略としてデジタル化やキャッシュレス決済を推進する中で、スマートフォンで買い物・支払いをする生活者はどれくらい増えているのだろうか？
ビデオリサーチはこのほど、日本最大級の生活者データベース「ACR/ex」より、生活者におけるスマートフォンでの買い物・支払いに関する意識や行動の変化について調査し、その結果を発表した。
スマホでのネットショッピング利用が5割超え。“ショップ”として生活に浸透
2014年に“格安スマホ”が登場して以降、スマホの普及は着実に進み、10年後の2024年には10～60代の98％がスマホを所有する時代となった。この広がりに伴い、スマホを利用した「ネットショッピング」も増加している。2024年時点でスマホ所有者の51％がスマホでのネットショッピングをしており、スマホが買い物の場として生活に浸透している様子が見受けられる。（図表1）
モバイル決済の利用は8割弱に急増。60代も7割利用と、スマホは幅広い世代で“財布”にも進化
2024年のキャッシュレス決済の利用状況をみると、最も多く利用されているのは「クレジットカード（97%）」、以下「電子マネー（89%）」「モバイル決済（78%）」が続いている。特にPayPay、楽天ペイ、d払いなどの「モバイル決済」は利用の増加が著しく、経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を策定した2018年から66ポイント増加と目覚ましい成長を遂げている。
さらに、年代別の利用状況をみると、10代が5割、20～60代は7割以上がモバイル決済の利用経験があり、スマホを用いた支払いが幅広い世代に受け入れられていることがわかる。（図表2・3）
＜調査概要＞
調査手法 回答専用タブレットを用いたインターネット調査（ACR/ex調査）
対象者抽出方法 ARS（エリア・ランダム・サンプリング）※調査対象者の無作為抽出、インターネット非利用者も含む市場全体を母集団とする設計
調査地区 7地区（東京50km圏・関西・名古屋・北部九州・札幌・仙台・広島）
調査期間 4月～6月（2014年～2024年において同時期調査）
調査対象者 男女12－69才（中学生以上）
調査対象者数 約10,700s
出典元：株式会社ビデオリサーチ
構成／こじへい
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