DIME MAGAZINE
3）1,000種類以上のラインナップから好きに選べる！利便性の高い電子株主優待券
eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと、ディスクロージャー（株主や投資家向けの情報開示）関連のシステムを提供する宝印刷株式会社が共同でソリューションを提供している「ネットで優待」は、ギフティが運営するプラットフォーム上で株主優待をeギフトとして提供できる上場企業向けサービスだ。
「ネットで優待」は「gifteeBox」「えらべるPay」「株主優待券の電子化」という3つのサービスで構成され、自社商材を持たない場合は1,000種類以上のラインナップの中から、好きな商品を自由に選べるデジタルギフトボックス「giftee Box」か、スマホ決済サービスのポイントからECサイトで使えるギフトコードまで、お好きな商品を自由に選べるデジタルギフト「えらべるPay」を電子株主優待として提供する。「株主優待券の電子化」では自社が発行する優待券を電子化して提供する仕組み。
「giftee Box」画面イメージ
「株主優待券の電子化」を実施したあるアパレルブランドは、全国の約200の実店舗と公式通販サイトで利用可能な割引券を電子化し、株主優待として発行。従来は紙の優待券として郵送していたが、株主の利便性向上、第三者による不正利用防止、ペーパーレス化の推進の観点から電子化を決めた。
受け取った株主は、案内状に印刷された二次元コードをスマートフォンなどで読み取り、画面に表示される電子チケットを店頭で提示すれば15%の割引券として利用できる仕組み。通販サイトでは、チケットに表示されるクーポンコードを入力することで利用できる。
同社のPR担当、中野綾佳氏は次のように述べる。
「2024年から少額投資非課税制度（NISA）の新制度が開始されたことを受け、株式投資を新たに開始される個人株主も増加する中で、企業・株主双方にとってより利便性の高い株主優待が求められていることから、株主優待DXの重要性が高まっていると感じています。
従来、株主優待は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも贈呈に際して商品代に加えて配送費や人件費などのコストがかさむという課題がありました。また、紙の優待券は、紛失や置き忘れにより利用されぬまま期限が切れてしまうケースもありましたが、デジタル化によりスマホでの管理が可能となることで、株主の利便性向上にも寄与します。これらを背景に、株主の利便性向上、コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにつなげる施策の一環として、サービスを導入いただくケースが増えております。
飲食業界のある上場企業によると、弊社のシステムを導入し株主優待を電子化したことで、株主優待に関連した業務が年間4,000時間削減できたとのお声もいただいております」
株主優待のデジタル化の恩恵は多様であることがわかる。株主視点で見ても利便性が高いサービスといえそうだ。
株主優待DXは、ただのデジタル化にとどまらず、株主ニーズを満たしながら、企業の株主優待業務の改革にまでつなげる必要がある。その足がかりとして、まずはこれらのサービスを通じてデジタル化を進めることは有効といえそうだ。株主としても、株主ニーズに応えようとデジタル化に注力する企業に投資するほうが、ベネフィットは大きいことだろう。
【参考】
「プレミアム優待倶楽部」会員専用サイト
「Giftpad ticket」サービス概要
「ネットで優待」プレスリリース
取材:・文／石原亜香利
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