DIME MAGAZINE
2）株主優待をデジタル化！マーケティングや福利厚生にも利用可能なプラットフォーム
近年、株主優待のデジタル化が進んでおり、手軽にソーシャルギフトとして受け取れるようになっている。
そのプラットフォームの一つが株式会社ギフトパッドのeギフトサービス「Giftpad ticket」だ。
企業が利用できるソーシャルギフトプラットフォームで、株主優待だけでなく、セールスプロモーションやマーケティング、福利厚生などにも利用できる。
「Giftpad ticket」画面イメージ
メールやSNSで株主へギフトを贈れるだけでなく、自社商品を掲載したオリジナルカタログの作成、アンケートや抽選機能など、目的に合わせて自由に組み合わせることも可能だ。
株主へギフトを受取る画面もカスタマイズができ、メッセージも掲載可能という。株主にとっては「自分に寄せられたメッセージ」と親しみを感じるだろう。
今後は三菱UFJ信託銀行と協業し、2025年度より大幅なリニューアルを予定している。株主優待シミュレーション機能やカスタマイズ機能、分析レポート機能などを拡充予定だ。
同社の経営企画部 部長 渡邊裕之氏は次のように述べる。
「本サービスは企業のIRご担当者の業務負担削減と株主への満足度向上を目的に開発しています。
自社商品でオリジナルカタログギフトが作成でき、自社商品がない場合も約10万点の商品ラインナップから選択できるほか、アンケート機能やポイント機能などを組み合わせることも可能です。
またギフトパッドの地域限定通貨アプリ『region PAY』を組み合わせ、店舗を運営する企業は企業オリジナルPAYが作れ、自グループ店舗でのみ使えるデジタル優待券を発行できます。
またIRご担当者様の株主優待に関する通知書の作成や発送・集計業務やコールセンターなどをワンストップで対応し、業務負荷低減にも寄与します」
株主優待をデジタル化したい企業のニーズをとらえ、ただのデジタルギフト化ではない多様なサービス展開で、かゆいところに手が届いているようだ。
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