国内企業の7割が初任給引き上げを実施、平均引き上げ額は9114円

帝国データバンクは「新卒社員の初任給」について、インターネットによる企業アンケートを実施。結果をグラフにまとめて発表した。アンケート期間は2025年2月7日～12日、有効回答企業数は1519社。

企業の7割が初任給を引き上げ、平均引き上げ額は9114円

2025年4月入社の新卒社員に支給する初任給[1]を前年度から改定したかどうか尋ねたところ、初任給の引き上げ有無を回答した企業のうち、「引き上げる」企業の割合は71.0％と7割に達した。一方で、「引き上げない」は29.0％だった。

引き上げ額を回答した企業では、引き上げ額「1万〜2万円未満」の割合が41.3％で最も高く、次いで「5千〜1万円未満」（30.7％）が続いた。なお、初任給を引き上げる平均額は9114円だった。
[1] 初任給は、HPや求人票に明示していた、メインとなる学歴・職種の、2025年4月に新卒枠で採用する社員への月給を指す

初任給を引き上げる企業からは、「物価上昇のなか、社員の生活のために初任給を引き上げる」（中小企業、情報サービス）や「最低賃金の上昇に合わせて引き上げている」（小規模企業、農・林・水産）といったコメントが届いている。

また、「応募が来ないため引き上げるが、固定費が上がるのは中小企業にとって死活問題」（小規模企業、建材・家具、窯業・土石製品製造）のように、コストアップにより経営が圧迫されるとの声も聞かれた。

ほかにも、「初任給の引き上げにともない、既存の若手社員との逆転現象が起こらないよう給与の引き上げを行う」（大企業、飲食料品・飼料製造）や、「物価高による既存社員の生活への影響を考慮して全体の賃上げも行う」（中小企業、情報サービス）のように、初任給の引き上げを契機に、既存社員の賃上げを行う予定または今後の課題としてあげた企業も多数あった。

一方で、初任給を引き上げない企業からは、「物価が上昇中で利益が出ない状態のため、初任給引き上げの原資がない」（小規模企業、不動産）など厳しい状況が伝わってくる。

また、「前年度にすでに引き上げたため、今年度は行わない。その代わりに既存社員の賃上げを行い、新卒社員との差をつける」（中小企業、専門サービス）といった企業も見受けられた。

■初任給を引き上げる中小企業が増加、小規模企業は全体を8.8ポイント下回る

「初任給を引き上げる」と回答した企業の割合を規模別にみると、「中小企業」は71.4％で、「大企業」（69.6％）よりも高い。一方、「小規模企業」は62.2％と全体を8.8ポイント下回り、規模間で格差がみられた。

「大企業」からは「昨年引き上げたため、今年は様子をみる」（専門サービス）といった声がある一方で、「中小企業」からは、「最低賃金の改定を参考にして初任給の引き上げを行う」（建設）や、「大手企業とは違い苦しいが、元々支給額が低いため、物価高に合わせた賃上げを検討」（飲食料品卸売）といったコメントがあり、厳しいながらも大企業を中心に加速している賃上げの流れについていくために、中小企業では初任給を引き上げる動きが強まっているとみられる。

しかし、資金余力が比較的乏しい「小規模企業」においては、「物価上昇や薬価改定により減収減益のため、初任給引上げは行わない」（医薬品・日用雑貨品小売）などの声が聞かれ、経営が苦しいため引き上げに踏み切れない企業は少なくなかった。

■初任給「20万円未満」は24.6％で前年度から10.4ポイント減、「25〜30万円未満」も2ケタへ上昇

2025年度の初任給の金額を尋ねたところ、「20万～25万円未満」の企業の割合が62.1％で最も高く、前年度[2]比4.7ポイント増となった。次いで「15万～20万円未満」（同8.7ポイント減）が24.6％で続き、「25万～30万円未満」（11.4％）は2ケタへ上昇した。

『20万円未満』は24.8％と、前年度（35.2％）より10.4ポイント低下しており、初任給の上昇傾向がうかがえた。大手企業で増えている「30万円以上」は1.7％と前年度（0.2％）から1.5ポイント上昇した。
[2] 2024年4月入社における初任給に関する調査「＜緊急調査＞2024年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート」 （2024年4月18日発表）より

調査結果まとめ

本調査で企業の71.0％が、2025年4月入社の新卒社員の初任給を引き上げることが分かった。初任給を引き上げる企業の割合を規模別にみると、「小規模企業」は全体を8.8ポイント下回り、規模間での格差がみられた。引き上げ額は、「1万～2万円未満」と回答した企業が41.3%で最も高く、平均額は9114円だった。

初任給額は、「20万～25万円未満」が62.1％でトップだった。また、初任給が『20万円未満』の割合は前年より10.4ポイントも低下した。このように、初任給を引き上げる動きが強まっているが、その背景には物価高騰への対応、さらには最低賃金の上昇にともなう調整があると考えられる。

物価の上昇が続くなか、初任給の引き上げは新たな人材確保には必要であるが、既存社員の給与とのバランスをとることも重要[3]であり、人件費の総額を増やす施策も必要となってくるであろう。

しかし、原材料費の高騰によるコストアップや物価上昇にともなう消費の停滞など厳しい経営環境のなかで、特に中小企業が賃上げのための原資を確保することは容易なことではない。

実際、本調査の結果では人材確保のために苦渋の選択を迫られ、苦しいながらも賃上げを行った中小企業も多くみられる。

こうした状況下、重要なカギとなるのは中小企業における“価格転嫁の進展”である。取引先との関係性・情報共有の強化など価格転嫁を行いやすくする工夫など企業努力とともに、それをサポートする政府・行政の多岐にわたる支援策の実施も肝要だろう。
[3] ある研究によると、優秀な社員ほど新入社員より給与が低いと会社を辞めてしまう可能性が高まる(“New Facts About Pay: A data-based approach to smart compensation decisions”, Visier Insights Report, 2023)

関連情報
https://www.tdb.co.jp/index.html

構成／清水眞希