DIME MAGAZINE
全国の自治体と連携して地方移住を支援する、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、相談者やセミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを2009年から実施している。
先日、16回目となる2024年（1月〜12月）の調査結果が発表されたので、同法人のリリースをもとに概要をお伝えする。
2024年の移住相談は過去最多、初めて6万件に到達
2024年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、6万1720件だった。これは2023年（59,276件）に対し4.1％増となり、４年続けて過去最高を更新した。
また、移住相談会・セミナー等の開催数は637回で、セミナーの開催方法は、オンラインが251回（39％）、対面が247回（39％）、ミックス（オンライン＋対面）が139回（22％）だった。
窓口相談は初めて群馬県が1位に
窓口相談では、初めて群馬県が1位となった。また、ランクアップしたのは、9位の福島県（前回12位）、13位の千葉県（前回15位）、16位の兵庫県（前回18位）。前回ランク外だった東京都が14位になった。
群馬県は2023年に移住希望地ランキングで2位となり、メディアで報道されたこともあり、20～30代の相談が増加。漠然と地方移住を考えはじめたライト層や、伸び伸びと子育てをしたい層が増えた。
また、アクティブな50代がセカンドライフを求めたり、首都圏へのアクセスの良さや自然環境からテレワーク移住の相談も寄せられた。そこでは「仕事に追われるより、家族や自分の時間を大事にしたい」「災害の少ない地域に住みたい」といった声が聞かれた。
2位の静岡県は、東京からのアクセスや気候の良さなどから、もともと移住候補地に上がりやすいがライト層も多い。そこで、引き続き、市町の移住担当者とセンターの相談員を交えた三者で具体的な話ができる「出張相談デスク」に力を入れ69回開催された。
3位の栃木県は、県内どこでもオーダーメイドで案内する「移住促進コンシェルジュ」制度を開始。東京から近いため、現地訪問を積極的に勧めている。もともと「どこか環境の良い場所へ」という漠然とした相談が多く、Iターン希望者が9割を占める。SNS広告や県の移住サイトからの流入で、20代の相談者が増加。住宅コストが抑えられることも要因となっている。
9位の福島県は、部局間連携を進めたことも功を奏した。「出張相談デスク」は32回開催。起業や就農をテーマにした際は、さまざまな部局の担当者が丁寧に対応した。
出張相談会やセミナー・フェアから相談窓口へつながるケースもあり、20～40代の若年層や女性の相談が増えた。結婚前にカップルのどちらかが福島に縁がある、という理由から相談に訪れるケースも多い。
このほか、14位の東京都は2022年にセンターにブースを設置して、多摩地域や島しょ部の移住促進に取り組んでいる。センターの窓口が認知され、東京23区から幅広い年齢層が自然豊かな地域への憧れも含めて、相談に訪れるという。
■移住相談件数の推移（2008-2024）
セミナー参加者は2年連続、群馬県が1位に
セミナー参加者は2年連続、群馬県が1位となった。大きくランクアップしたのは2位の福島県(前回8位)、3位の広島県(前回7位)、6位の山口県(前回19位)、7位の富山県(前回12位)だった。
群馬県は、多様なテーマで年間57回セミナーを実施。移住者の活動を紹介するワークショップを組み合わせるなど趣向を凝らし、集客につなげた。また、他県と連携したセミナーや、エリアごとに市町村がまとまって行った移住相談会やセミナーが好調だった。
2位の福島県は、7月に初めて就農フェアを、11月には全県フェアをそれぞれ開催し多くの参加者を集めた。移住者が農業で暮らしていくために、県内のさまざまな団体が出展して対応。また、関係人口などをテーマに若い人をターゲットにしたセミナーも多数開催され、若い人や女性の参加者が増えた。
3位の広島県は、県庁の移住以外の部署とも連携して「デジタル人材」をテーマにしたセミナーや、地元のIT企業等5社がプレゼンテーションを行うなど、仕事メインのセミナーで新しい参加者層を獲得。2021年から継続している、英語による外国人向け移住セミナーも好評だという。集客はSNS広告などデジタルマーケティングを中心に行なっている。
6位の山口県は、ターゲットとする若者・子育て世代が気軽に参加できるライトなテーマ設定での開催や、デジタルマーケティングを活用したSNSやウェブ広告での情報発信を行ない、移住を検討する人にセミナー情報を届けた。また、セミナー参加者のニーズや評価の分析を行ない、次の企画・運営に活かしたことも参加者の増加につながった。
7位の富山県は、フェア・セミナーの開催数を2023年から大きく増やした。入口を増やすためライト層に向けて、オンラインで30分「方言」や「ご当地スーパー」といったテーマで、気軽にゆるく聞けるセミナーも開催。このほか、地域おこし協力隊の募集や、移住検討層に向けて「子育て」「農業」などでも多数、セミナーを開催した。
そして前回ランク外だった山形県が12位になった。山形は6月の全県フェアで、昨年比1.9倍となる345人を集客。また、これまでエリアごとに行っていたセミナー兼相談会を、本気度の高い移住希望者向けの市町村合同相談会に改編した。相談会では、いろいろな市町村のブースを周遊して、相談する人も多く見られた。
■ふるさと回帰支援センター 移住希望地ランキング（2022-2024）
※ ふるさと回帰支援センター窓口相談者・セミナー参加者アンケートより集計（複数回答）
■2024年 窓口相談者 年代別 移住希望地ランキング
※ ふるさと回帰支援センター窓口相談者・セミナー参加者アンケートより集計（複数回答）
調査概要
調査対象／新規のセンター窓口相談者、新規の移住セミナー・相談会等参加者（いずれもオンライン含む）
調査手法／上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期／2024年1月4日～12月28日
回答者数／1万9021（相談：n＝1万1782、セミナー：n=1万3349 相談とセミナーは重複あり）
関連情報
https://www.furusatokaiki.net/
構成／清水眞希
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