DIME MAGAZINE
テスタさんが株以外の投資として検討しているひとつが、暗号資産だ。そこで専門家による近況解説とともに、本誌がおすすめする投資方法を解説したい。
暗号資産
主なメリット
◎送金手数料が安い
◎送金スピードが速い
◎いつでも取引できる
「暗号資産に投資していなかったのは、株と一緒に運用するのが時間的に厳しいと感じていたから。それと税金の問題は大きいですね。〝勝った時〟には税金で半分取られてしまいます。大きな金額を投資する人には参入障壁が高いかなと。しかし、これだけ時価総額が大きくなると無視できず、積立投資の実情も気になります」（テスタさん）
専門家の松嶋真倫さんに聞く暗号資産投資の実情と展望
「2024年1月に『ビットコインETF』が米国で承認されたのが、暗号資産の価格を上昇させた大きな要因です。2023年、資産運用会社BlackRockがビットコイン現物ETFの申請を提出した時点でも価格が上昇しましたから」
そう話すのは暗号資産の専門家・松嶋真倫さん。「ビットコインETF」とは、ビットコインの保管をETFの運用元が行ない、投資家はETFというかたちでビットコインに投資するのが特徴。投資家は従来の証券口座を通じて簡単に暗号資産の取引ができる。
「もうひとつの要因に米国の大統領選挙が挙げられます。2024年7月には共和党が暗号資産に対する取り組みを打ち出し、大統領に就任したトランプ氏も国家の財産として暗号資産を持つことを示唆しました。これらの2つの要因とともに、米国の利下げも影響が大きく、暗号資産の価格がポジティブに反応したと言えます」
好調な米国に対して、日本における状況はどうか？
「投資しているのは圧倒的に個人が多く、2024年には1000万口座を突破。ビットコインの価格上昇に伴って、新規の投資家が続々と参入してきています。しかし、欧米に比べると暗号資産の日本市場は規模が小さいという状況です。今後、ビットコインETFが承認されるようになれば、日本における暗号資産の市場は急激に拡大する可能性はあります」
暗号資産の積立投資について、松嶋さんは次のように助言する。
「暴落が起きても同じ金額で積み立てることが大事。価格が下がっていれば、その分、ビットコインを買える量が増えているとポジティブに考えて、根気強く続けることが重要だと思います」
〈専門家Profile〉
暗号資産関連スタートアップの創業メンバーとして業界調査や相場分析に従事後、マネックスグループ入社。メディアへの寄稿も多数。
出典／CoinMarketCap
小数点単位で購入可能に
2025年1月下旬には、1ビット当たり、1660万円まで上昇、その後は大きく下落している。値段が高すぎると投資を敬遠してしまう人も多いかもしれないが、ビットコインは小数点単位、日本円で1円単位から購入できる。
最も時価総額の大きいビットコインから投資を
ビットコイン以外の暗号資産は「アルトコイン」と呼ばれ、日本では約100銘柄が取引できる。ただし、ボラティリティが高くてリスクは大きいため、最も時価総額の大きいビットコインから始めるのが基本だ。
DIMEおすすめの投資方法
小数点以下の単位から購入できる積立投資から始めてみよう！
暗号資産の積立投資とは
暗号資産は株式を上回るほど値動きが激しい。それに伴うリスクを抑える代表例が積立投資だ。暗号資産の積立投資を提供する国内業者は多く、積立投資が毎日できるサービスも。積立投資には購入価格を平準化する効果があるが「毎日積み立て」なら、平準化効果が高まることが期待できる。
業者によって異なる積立投資の運用方法
現在における暗号資産の売買単位は〝少額化〟が進んできている。例えば「bitFlyer」のように1円から投資できるところも出てきた。その結果として、毎日積み立てをしやすくなっている。「GMOコイン」の場合には最低500円から暗号資産への投資ができるので大きな負担にはならないだろう。「Coincheck」は月1万円に設定すると1日当たり約333円。一方の「SBI VCトレード」は、週1回の「毎週積み立て」も可能で、設定額の上限は200万円となっている。いずれも積立手数料は無料だが、コインの購入価格と売却価格の差（スプレッド）が実質的な手数料として徴収される。
積立てプランが多彩！「SBI VCトレード」
取引ツールが高性能！「GMOコイン」
BTC取引量トップ！「bitFlyer」
アプリが使いやすい！「Coincheck」
シミュレーションで見る毎日積み立ての効果
2024年末までの直近1～5年間、ビットコインを500円ずつ毎日積み立てした場合を試算した。積立期間が長期化するほど平均買いコストは低下し、評価損益は拡大。海外取引所の価格データを使った試算のため、実際に各業者で行なう積立投資とは結果が異なる点に注意。
2024年に承認された米国で好調！
日本での承認はまだ得られていない「ビットコインETF」にも注目
2024年に米国で初上場した「ビットコインETF」は、証券口座で売買ができる。日本も解禁されれば暗号通貨ブームが再燃する！？
取材・文／松岡賢治 編集／田尻健二郎
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