最近よく聞く「2025年問題」とは？知らないと恥ずかしい4つの社会課題

二十一世紀がはじまって四半世紀に当たる2025年、日本国内では「2025年問題」が話題となっている。だが、耳にしたことはあっても2025年に具体的に何が起こるのかは知らない人も多いはず。

そこで本記事では、2025年問題の概要や問題視される理由、2025年問題に対して企業や個人ができることを解説する。

2025年問題とは？

そもそも2025年問題とは何なのか、気になっている人も多いだろう。2025年になるとどんな問題が発生するのか、おさらいしよう。

■2025年は団塊の世代が75歳以上になる節目の年

2025年は、1947〜1949年生まれの「団塊の世代」が75歳になる。人口ボリュームの多い世代が後期高齢者医療制度の対象となることで、国内の経済・医療・社会保障などに様々な影響が出始めると予想されている。

2025年問題で何が起きる？

「2025年問題」と聞くと真っ先に浮かぶのが、「2025年に何が起きるの？」という疑問だろう。占いや予言のようなスピリチュアル分野の話かと思いがちだが、実は2025年問題は日本の経済や社会保障に関連するトピックスだ。

■2025年問題で起きること1：労働力人口減少による人材不足と経済の縮小

高齢者人口の増加と共に日本の労働力人口が減少することは避けられない。現在、日本の労働力人口は2023年、2024年と連続で前年より増加したが、長期的には減少傾向にあり、今後の労働力不足が懸念されている（2030年問題）。

また、働き手の減少により経済が停滞・縮小する問題も指摘されている。

■2025年問題で起きること2：医療費・介護費・社会保険料の増大

高齢者人口の増加により、医療費や介護費が増えることが予想される。現在の社会保障制度は、現役世代が年金世代を支える設計となっているため、医療・介護費増加の影響は社会保険料の増額というかたちで現役世代にも関わってくる可能性が高い。

■2025年問題で起きること3：医療・介護体制への影響が深刻化

医療・介護の金銭面に加え、体制面での維持も課題となっている。高齢者人口が増加する一方、医療現場や介護現場での働き手は不足しており、今後も需要に対して供給が追いつかないアンバランスな状態に拍車がかかると予想される。

■2025年問題で起きること4：事業継承（後継者不足）

人手不足（労働力人口の低下）と根を同じくする問題と言えるが、従業員に加えて企業の後継者も不足が指摘されている。事業を託す相手がいないことで廃業を余儀なくされる企業の数も、今後いっそう増えていくだろう。

2025年問題の解決策は？企業や個人に今できること

ここまで見てきたように、2025年問題では超高齢化社会における複数の問題が互いに関連しあって社会に影響を及ぼしている。いずれも2025年に急に表面化した問題ではなく、今までも指摘されてきたことが、高齢化の進行により強まってきたと理解すべきだろう。

2025年問題に対して現代の日本で活動する企業や個人には何ができるか、考えられる対策を見てみよう。

■2025年問題への対策：企業にできること

超高齢化社会によって企業が直面するもっとも大きな問題は労働力不足だ。具体的な対策は企業の規模や得意分野によって異なるものの、大きく分けて「働き手に対するアプローチ」と「業務効率化を図るアプローチ」の二種類の対策が求められると言えるだろう。

【働き手に対するアプローチ】

・働きやすい職場環境づくり（給与、福利厚生、研修制度、働きがい）

・既存の社員の育成・スキルアップ

・看護師や介護士の処遇改善（報酬アップや短時間勤務の導入など）

【業務効率化を図るアプローチ】

・DXの導入

・AI（人工知能）サービスの拡大

・IT人材の育成

給与や福利厚生など働く人にとって魅力的な職場環境づくりが求められるのはもちろん、育休・介護休暇・リスキリング休暇・副業許可・カムバック採用・社内起業といった個々の事情に合わせて働ける制度を整えることで優秀な人材の確保に繋げられるはずだ。

人手不足が特に深刻な業界（医療、介護、運送など）の企業であれば、職員の処遇改善や短時間労働制度の導入なども検討する価値が大きいだろう。

その一方で、DXの導入やAI（人工知能）技術の活用により、「人間でなくてもできる業務」の範囲を広げることも重要だ。それらの技術を支えるIT人材の育成も求められる。

■2025年問題への対策：個人にできること

2025年問題は個人の生活にも深く関わる。社会保険料や税金がアップすれば可処分所得が減少するのはもちろん、医療や介護制度が立ち行かなくなる影響も大きい。

個人が2025年問題に対応するには、自分の生活を守ることと知識を得ることが大切だ。

【自分の生活を守る】

・老後の生活資金を確保する（年金、資産運用など）

・副業など複数の収入手段を確保する

・健康寿命を延ばす（健康診断を受ける、運動習慣を持つ）

【知識を得る】

・ITやデバイスの操作に慣れる

・医療・介護制度の仕組みを知る

超高齢化社会の問題を改善することは個人にはハードルが高い。ただし、年金やiDeCo、NISAなど現行の社会保障制度や税優遇制度を利用して老後資金の備えをしておくことは生活防衛手段の一つとなるだろう。

また、今後は年金の受給開始年齢が引き上げられる可能性も高いため、働ける年齢や収入経路を増やし、健康に活動できる期間を延ばすことで生活費が圧迫されにくくなる。

なお、今後は医療サービスや行政サービスの多くがスマートフォンをはじめとしたIoTデバイスに一元化されていく可能性が高いため、ITリテラシーやデバイス操作の知識を持っておくことは年齢を問わず重要になる。現在の医療制度がどのようなしくみになっているか（健康保険証のマイナンバーカードへの統一など）も理解しておこう。

このように個人が2025年問題を解決することはまず不可能だが、個人でも2025年問題への対策でできることはある。

2025年問題のあとに控える2030年問題、2040年問題

社会に影響を及ぼすのは2025年問題だけではない。2025年問題のあとにはそれぞれ社会へのインパクトが大きい時期として「2030年問題」「2040年問題」が挙げられる。こちらについても何が起きるかを合わせてチェックしておこう。

■2030年問題とは？

2030年問題とは、少子高齢化により高齢者人口が人口の約3割を超える時期を指す。労働力人口が減少することによって2025年問題からさらに人手不足が深刻化し、各業界で影響を受ける企業が増えると言われている。

■2040年問題とは？

2040年問題は、団塊世代の子どもに当たる「団塊ジュニア世代」が65歳以上になる時期を指す。高齢者の人口がピーク（約35％）となることで、2025年問題がさらに深刻になると言えるだろう。経済成長も2040年代にマイナスに転じると予測されており、日本経済への影響も予想される。

その一方で、2025年問題や2030年問題で有効な対策を講じることができていれば、人口問題が緩和されている可能性もある。

※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。

文／編集部