加熱式たばこが紙巻たばこと同じ税率になるなら4割以上の人が「不公平だと思う」

健康リスクを考慮してか、紙巻たばこからアイコスなどの加熱式たばこに切り替える人が増えていると言われている。しかし政府・与党は「加熱式たばこ」の税率を2026年度より引き上げて、「紙巻たばこ」と同税にする方向であると示している。

これについて生活者はどのような考えを持っているのだろうか？

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンはこのほど、全国20歳～69歳の男女5,000人を対象に「たばこに関する健康リスクの認識とたばこ増税に関する意識調査」を日本の市場調査会社に委託して実施し、その結果を発表した。

加熱式たばこと紙巻たばこは同等ではなく、紙巻たばこのほうが害があると、7割が回答

現在、政府・与党は、「加熱式たばこ」と「紙巻たばこ」を同等とし、「加熱式たばこ」を「紙巻たばこ」と同水準の税率に引き上げることを検討している。

しかし、調査対象者全員に、「紙巻たばこ」と「加熱式たばこ」が同じものであるかを尋ねたところ、7割以上（72.2%）の人が、「そう思わない」と回答しており、多くの人が、「紙巻たばこ」と「加熱式たばこ」は異なるたばこと認識していることが明らかになった。

さらに 「紙巻たばこ」と「代替たばこ（加熱式たばこ・ベイプ（電子たばこ）・オーラルたばこ（かぎたばこ））」とを比較して、どちらのほうがより害があると考えているかを尋ねたところ、約7割（69.5%）の人が「紙巻たばこのほうが害がありそう」と回答した。

この結果は、従来の「紙巻たばこ」より「加熱式たばこ」のリスクが低いことへの人々の認識の高さを示している。

半数以上がたばこハームリダクションを支持、加熱式たばこの求めやすい価格は切り替え意向を醸成

調査対象者全員に、喫煙者やその周囲の人の健康のために、どうしても禁煙できない人は、「加熱式たばこ」を「紙巻たばこ」の代替品として活用すべきと思うかを尋ねたところ、半数以上（54.6%）の人が「そう思う」と回答した。

このように調査結果は、「紙巻たばこ」を喫煙し続けることを選択した人にとって、「加熱式たばこ」は健康リスク低減の可能性を秘めた代替品となりうる、と多くの人が考えており、たばこハームリダクションの概念が日本社会で徐々に受け入れられていることを示している。

政府・与党は、「加熱式たばこ」の税率を引き上げ、「紙巻たばこ」と同水準にする方向であると示している。本調査では、現在「紙巻たばこ」を利用している人（加熱式たばことの併用者も含む）を対象に、価格差が「加熱式たばこ」への完全な切り替えに影響するかを検証した。

まず、（Q.A）現在使用している「紙巻たばこ」から「加熱式たばこ」への切り替え意向を尋ね、その後（Q.B）、「加熱式たばこ」と「紙巻たばこ」の税率差が広がり、現在よりも「加熱式たばこ」が求めやすい価格になった場合の切り替え意向を尋ねている。

その結果、「加熱式たばこ」が求めやすい価格になることで、完全に切り替える意向が1.6倍に高まることが明らかになった。

4割以上が紙巻たばこと加熱式たばこを同税率にすることを疑問視、健康リスクと医療費増を懸念

さらに、回答者全員に対し、「加熱式たばこ」の税率を引き上げて「紙巻たばこ」と同税率にすることは公平でないと思うかと尋ねたところ、4割以上（41.6%）の人が「そう思う」と回答し、「そう思わない」とした人の割合（18.2%）に対し2.3倍となった。

また、非喫煙層でも「そう思う」と回答した割合は約4割（38.1%）となり、「そう思わない」の回答割合と1.8倍の差が開いた。

このように、4割以上の人々が、「加熱式たばこ」が「紙巻たばこ」と同税率になることは、喫煙者の「加熱式たばこ」への完全な切り替えを妨げる可能性があり公平でないと考えている。

政府・与党が示す「加熱式たばこ」への増税は、防衛力強化の財源と位置付けられている。しかし、「加熱式たばこ」は「紙巻たばこ」に比べて健康リスクが低い可能性があることから、欧米諸国を中心に税制を優遇する国も多く存在する。

回答者全員に、今回の「加熱式たばこ」の税率を引き上げて「紙巻たばこ」の税率と揃えるという、提案されている「たばこ税制改正」に関する見解を尋ねたところ、4割以上（41.3%）の人が「喫煙率を高め、国民の健康を危険にさらし、医療制度にさらなる負担をかける危険性があると思う」と回答した。この回答割合は、「そう思わない」と回答した人の、2.2倍となっている。

さらに、喫煙層と非喫煙層でみると、「そう思う」と回答した割合は、非喫煙層のほうが高く（47.2%）、「そう思わない」と回答した割合（16.7%）に対し、2.8倍の差が開いた。

＜調査概要＞
「たばこに関する健康リスクの認識とたばこ税に関する意識調査」調査概要
実施時期 2024年11月6日（水）～11月11日（月）
調査手法 インターネット調査　
調査実施機関：日本国内の市場調査会社に委託し実施
調査対象 全国の20歳～69歳の男女5,000人　（喫煙層 2,500人／非喫煙層 2,500人）
＊本調査では、小数第2位を四捨五入している。そのため、数字の合計が100％および合計値とならない場合がある。

出典元：BATジャパン

構成／こじへい