確定申告をすると副業が会社にバレる理由

会社に副業を知られたくない場合、確定申告をすべきか悩む人は多いだろう。確定申告をすれば、会社に副業がばれる可能性は高い。就業規則で副業が禁止されている場合は、なんとか知られるのを避けたいと思うのが人情だ。

しかし、確定申告をしないことによる不利益もまた大きいため、申告義務がある場合の不申告はおすすめできない。

本記事では、確定申告によって副業がバレる理由と、確定申告が必要なケース・不要なケース、確定申告をしない場合のペナルティについて解説する。

確定申告で副業がバレるのはなぜ？

確定申告をすると会社は従業員の副業に気づくケースが多い。副業がばれる理由について、どのように発覚するのかを見てみよう。

■確定申告で副業がバレる理由は住民税の増減

確定申告によって副業の所得を申告すると、所得額の変動によって翌年の住民税額が変わり、会社に通知が行く。本業の所得よりも増えた場合は住民税が増額され、副業が赤字で本業の所得と損益通算をした場合は減額される。そのため、経理担当者が住民税の変動に気づき、副業がバレる可能性が高いのだ。

■副業禁止の会社で副業がバレるとどうなる？

就業規則で副業が禁止されている会社では、副業をしていることがバレると処罰の対象となるケースがある。そのため、本来は副業を始める前に就業規則を確認するのが基本中の基本だ。その上で交渉の余地がありそうなら、就業規則に違反するリスクを冒すよりも、副業の許可を得られないか打診したほうが良いだろう。

ちなみに、株式投資や不動産投資、ポイ活、フリマサイト等での不用品の販売などは、多くの会社で副業に該当しない。副業が禁止されている会社で所得を増やしたい場合は、これらの方法で所得の増加を図るのもおすすめだ。

■住民税を「普通徴収」にすれば副業はバレない？

住民税は「特別徴収」という、会社が従業員の給与から天引きして納税する方法が主流となっている。

しかし、副業の確定申告をする際に住民税の納付方法を「普通徴収」に変更すると、本業の所得にかかる住民税のみが「特別徴収」となり、副業の所得にかかる住民税は、納税者本人が納付書で収めることとなる。会社には特別徴収の税額のみが通知されるため、副業がバレにくいと言えるだろう。

住民税を普通徴収にする方法は、確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」の中の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分での納付」を選択すれば良い。

ただし、副業がアルバイトやパートなどで給与所得となる場合は、事業者に特別徴収が義務付けられているため普通徴収は選択できない。

また、住民税を収める自治体によっては、同一の納税者が特別徴収と普通徴収を併用することに難色を示すケースもあるため、万全な方法ではないことも知っておこう。

そもそも会社の規定に従わず、副業を内密に行うことはリスクが高いと心得ておこう。

副業の確定申告をしないとどうなる？手続きが必要なケースと申告漏れのペナルティ

確定申告をすると副業がばれる可能性が高いのであれば、「申告手続きをしたくない」と考える人も多いだろう。ここでは、確定申告が必要なケースと不要なケース、申告漏れのペナルティについて解説する。

■副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要。申告漏れのペナルティは？

副業の収入から必要経費を差し引いた所得が20万円を超える場合は確定申告が必要だ。申告の際の区分は「雑所得」となる。

もしも確定申告が必要なはずの所得を適切に申告しなかった場合、その事実が税務調査で発覚すると「延滞税」や「加算税」が課せられる。税務調査はいつどのタイミングで行われるかわからない上、滞納期間が長いほど重いペナルティが発生するため、くれぐれも軽い気持ちで不申告をしないようにしよう。

■副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要。申告漏れのペナルティは？

副業の所得が20万円以下であれば、原則的に所得税の確定申告は不要だ。しかし、住民税は副業の所得が20万円以下でも自治体への申告が必要となる。つまり、副業で所得が発生した場合は、金額の多寡に関わらず何らかの申告が必要と言えるだろう。

住民税も申告漏れが発覚すると延滞金が課される場合があるため、忘れないように手続きしたい。

■副業の住民税申告のやり方は？

住民税の申告は自治体の窓口で手続きできる。申告期限は毎年の確定申告期限と同じだ。具体的な手続き方法は各自治体によって異なるため、居住地の市区町村のホームページなどで必要なものを確認し、揃えていこう。

なお、確定申告では所得税と住民税の申告を同時に行えるので、確定申告をした場合は住民税の申告は不要となる。

【住民税申告に必要なもの】

• 住民税申告書（自治体の窓口でもらうか自治体ホームページで書式をダウンロード）
• 収入を証明する書類（源泉徴収票、年間の収支内訳書など）
• 控除のための証明書（各保険料の控除証明書、医療費控除のための明細書など）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 申告者の印鑑（認印）

副業の所得が20万円以下でも確定申告をしたほうが良いケースもある

副業の所得が20万円以下でも、住民税申告ではなく確定申告をしたほうが良いケースもある。具体例を見ていこう。

■副業収入が源泉徴収されている場合は確定申告で所得税の還付が受けられる

アルバイトやパートの給与は、所得税が源泉徴収された上で支払われるため、副業が給与所得の場合は確定申告を行うことで、納めすぎた所得税の還付が受けられる。

原稿料や講演料も源泉徴収した上で支払われるため、還付を受けるためにも確定申告をしたほうが良いだろう。

■医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合も確定申告が必須

世帯の医療費が年間10万円を超えた場合の「医療費控除」や、住宅購入後に「住宅ローン控除」を受ける場合も、副業の収入額に関わらず確定申告が必要となる。

■雑所得・不動産所得・事業所得は確定申告の経費計上で納税額を抑えられる

副業の所得（雑所得・不動産所得・事業所得）は、確定申告の際に経費を計上できる。収入から経費を差し引くことで納税額を抑えられるので、確定申告をしたほうが良いだろう。

例えば、ブログの広告収入、アパート経営、フリーランスの業務委託などで得た収入は、確定申告でプロバイダ料金や管理会社への手数料を経費として計上し、差額のみを課税対象とすることが可能だ。

■副業に赤字がある場合も確定申告で本業の給与所得と相殺できる

副業がまだ軌道に乗らず赤字となった場合も、確定申告をすることで本業の給与所得と副業の赤字を相殺できる。副業の赤字によって本業の所得が減るため、所得税や住民税の節税が可能だ。

ただし、この方法を使うためには副業が事業所得として青色申告の対象である必要がある。雑所得では利用できないため、事業として定期的な活動・収入がある副業に限られる点に注意したい。

※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。

文／編集部