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2024年下半期の「偽情報やデマ等に関するニュース」が多かった日ランキング

2025.02.08

日々ネットやSNSに溢れるフェイクニュースや偽情報。こうしたデマに関するニュースおよび記事のポストが、2024年下半期(7月1日~12月31日)で特に多かった日は何月何日だったのか?

トドオナダはこのほど、2024年下半期の「偽情報・フェイクニュース・デマ」等に関するウェブニュースについて調査・分析した結果を発表した。

これは4,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」のデータに基づいた調査結果となる。

ニュースが多かった日ランキング

ニュースが多かった日ランキングで、1位は「8月9日(金)」(903記事)となった。この日は、8日17時ごろ発生の地震を受けて、気象庁が初めての南海トラフ臨時情報「巨大地震注意」を発表した翌日だ。岸田首相や官房長官が、不安をあおる根拠のないデマの流布や偽情報の拡散は行わないよう呼びかけた。関係自治体もデマやうわさ話など根拠のない情報への注意喚起を行っていた。

2位は「8月20日(火)」(690記事)。米大統領選でトランプ氏が自身を支持しているかのような歌手テイラー・スウィフトさんの偽画像を投稿したことが大きく報じられた日だ。

3位の「9月2日(月)」(562記事)は、お笑い芸人・やす子さんのチャリティマラソンおよびブラジルでのX利用禁止が大きなニュースに。また前日が関東大震災の起きた日であるため、デマによって起きたとされる朝鮮人虐殺を振り返る記事が多数見られる。

「偽情報」等の語を含む記事の推移(7~9月)

「偽情報」等の語を含む記事の推移(10~12月)

PVが高い記事ランキング

PVが高い記事ランキングにおいて、1位は「災害時の情報との向き合い方」をまとめた『Yahoo!ニュース』のページを基にした9月21日付『Yahoo!トピックス』となった。災害時の情報チェックリストや災害時に流れやすいデマの解説が掲載されている。石川県で記録的な豪雨があり、元日の地震に被害が加わることとなった日となった。

2位は『読売新聞オンライン』の記事が転載された8月28日付『Yahoo!トピックス』。インターネット上の偽情報対策として、総務省が情報発信者の信頼性を保証する技術の国際標準化を支援する方針を固めたと報じる記事となった。

3位は1位と同じページを基にした8月8日付『Yahoo!トピックス』。同日の南海トラフ臨時情報「巨大地震注意」発表を受けての掲載だ。

「偽情報」等の語を含むPVの推移(7~9月)

「偽情報」等の語を含むPVの推移(10~12月)

ポスト数が多かった記事ランキング

ポスト数が多かった記事ランキングで、1位は7月5日付『NHK NEWS WEB』の記事。東京都知事選挙において、実際には立候補していない「なりすまし立候補」者のSNS投稿が拡散していると報じる内容となった。

2位は7月24日付『産経ニュース』の記事。フランスの会社がつくる戦国時代の日本を舞台にしたゲームソフトに対して、不確かな内容が史実として海外で拡散されることへの懸念の声が上がっていると報じている。

3位は9月17日付『GIGAZINE』の記事。陰謀論に染まった人を説得するにはAIとの会話が有効だという論文を紹介している。

「偽情報」等の語を含む記事数・PV・記事ポスト数

2024年下半期の各月トレンドワード

7月は、首脳会議が開催された「NATO」、「ロシア」、QUAD(クアッド)の会合があった「外相」といった国際政治のニュースがトレンド入った。こうした場で偽情報対策が話し合われていたことを反映している。また「紙幣」は新紙幣発行後、旧札は使えなくなるといった偽情報が流れたことによる。

8月は、「暴動」「極右」といった物騒なワードがトレンドに。英国で児童殺傷事件に関して極右勢力の主導による偽情報の拡散と反移民の暴動が起きたニュースによる。ほか「ブラジル」が入った原因は同国でXの利用が禁止されたという話題だ。連邦最高裁判所がXで偽情報などを流した一部利用者のアカウント凍結を命じたものの、X側が拒否し続けた結果となった。

9月の1位はお笑い芸人・やす子さん。これは8月31日~9月1日に放送された日本テレビ系『24時間テレビ47』でのチャリティマラソンに1,000万円のギャラが払われたというデマの話題だ。「日本人学校」は中国・深圳市で起きた日本人男児の刺殺事件を反映。犯人は中国のSNSで広まった日本人学校に関するデマに刺激された可能性が高いとされている。

2024年7~9月の「偽情報」関連トレンドワードランキング
※単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてQlipperのAIが判断

10月の1位「ハリケーン」は、アメリカに上陸し多大な犠牲者を出したハリケーンを巡るニュース。米大統領選にからんで、政府の対応を題材にした偽情報・偽画像の拡散が問題となっていた。「北朝鮮」は、対ウクライナ戦争で北朝鮮兵がロシアへ派遣されているとされ、ロシア側がこれをデマ・フェイクニュースだと否定したとの報道による。

11月の7・8・10位は兵庫県の斎藤元彦知事のニュース。知事選挙においてSNSが再選を後押ししたものの、選挙中および選挙後に飛び交った誤情報・デマの余波は大きく報じられている。12月にも斎藤知事の名前のほか、関連して立花孝志氏の名前や「ファクトチェック」の語がトレンド入りしている。

12月の2位は韓国の尹大統領が3日に宣言した戒厳令のニュース。戒厳司令部の布告に自由民主主義体制を否定する「フェイクニュース、世論操作、虚偽の扇動を禁じる」内容が含まれていた反面、SNSでは戒厳令関連のフェイクニュース・偽画像が出回る事態に陥っていたことが報じられている。

2024年10~12月の「偽情報」関連トレンドワードランキング

<調査概要>
調査期間:2024年7月1日~12月31日(Qlipperの記事確認日時)
調査機関:自社調査
調査対象:本文または見出しに下記の語を含む記事。
フェイクニュース・フェイク動画・フェイク映像・フェイク画像・フェイク音声・フェイク情報・偽情報・偽ニュース・偽画像・誤情報・デマ・流言
調査方法:Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がXでポストされた数を集計。
※仮想PV:国内4,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出している。(特許第7098122号)

出典元:Qlipper

構成/こじへい

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