倒壊リスクは4倍！シロアリ被害のある家屋の割合は3軒に1軒

シロアリ被害と地震による家屋の倒壊リスクには密接な関係がある。財団法人日本住宅・木材技術センター「平成7年 阪神・淡路大震災木造住宅等震災調査報告書」（平成7年10月9日発行）によれば、2025年に発生から30年となる阪神・淡路大震災では、シロアリによる被害や腐朽があった家屋の全壊率は93.2％と高く、そうでない家屋の約4倍*2という調査結果が出ているという。

こうした中、シロアリ対策をはじめとした総合ハウスメンテナンスサービスを提供しているアサンテはこのほど、生活者1000人（男性500名、女性500名）を対象に「住まいのシロアリ対策と防災に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。

親子で家の耐震性能について話したことがある人は4人に1人

「離れて暮らす親・子の家の地震対策にどの程度関心があるか」と尋ねたところ、「関心がある」が19.8％、「やや関心がある」が33.4％となり、合計53.2％の人が親・子の地震対策に関心があるとわかった。

「離れて暮らす親・子と家の耐震性能について話したことがあるか」と尋ねたところ、「話した」が8.2％、「少し話した」が17.0％となり、合計25.2％と約4人に1人が、親・子と家の耐震性能について話したことがあるとわかった。

1年以内に親・子と家の耐震性能について話していない748人を対象に「家の耐震性能について話さなかった理由」について尋ねたところ、「話す機会がない」と回答した人が225名と最も多くなった。以下、「特に理由はない」（209人）、「家屋の耐震性よりも健康が気になる」（101人）と続いた。

シロアリ被害が地震時の倒壊リスクを高めると知っていても「5年以内のシロアリ対策」ができている人は19.3％にとどまる

家屋（一軒家）がシロアリの被害にあっていると、地震の際に倒壊リスクが高くなることを知っていると回答した人（316名）の中でも、適切な対応とされる「5年以内のシロアリ対策」ができていない人は80.7%だった。また、リスクを知らない人のうち「5年以内のシロアリ対策」ができている人は、わずか6.2%だとなった。

自身が暮らす家屋にシロアリ対策が必要だと思っている人は約半数の47.7%となった。

「1年以内に一緒に行った地震対策」について尋ねたところ、「床下の診断」（28人）を選択した人は最も少なく、「特に何もしていない」（662人）を選択した人が最も多いという結果となった。

家屋（一軒家）のシロアリ対策の有効期限は5年で、5年に1度は対策を行ったほうが良いということを知らない人は62.0％にのぼった。

シロアリ対策をしていない理由トップ2、「シロアリを見たことない」「必要性を感じない」

10年以上シロアリ対策をしていない理由としては「シロアリを見たことない」が最多となった。以下「必要性を感じない」「お金がない」を選択した人が多かった。離れて暮らす親や子どもの立場では、自身の時と同様に、「必要性を感じない」と「（親・子の状況が）わからない」に加え、「シロアリを見たことがない」を選択した人が多かった。

日本の家屋にシロアリ被害がある割合は約3軒に1軒だが、正しく回答できた人の割合は10.5%にとどまった。

＜調査概要＞
名称：住まいのシロアリ対策と防災に関する意識調査
対象：対象:スクリーニング調査(29,396人)にて、以下 1・2 のいずれかを含む1000人を抽出
　　　1、一軒家に暮らす、別々に暮らしている親（義理の親含む）がいる20代～40代の男女
　　　2、一軒家に暮らす、別々に暮らしている子（義理の子含む）がいる40代～70代の男女
期間：2024年11月15日～21日
方法：インターネット調査

出典：株式会社アサンテ

構成／こじへい