DIME MAGAZINE
未曾有の少子高齢化、そして医療の高度化によって年々増加傾向にある高額療養費。
高額療養費制度とは、病院で支払った金額が、所得や年齢に応じて設定されるひと月の上限額を超えたときに、その超えた分が支給される仕組みだ。
医療費が高額になったときのセーフティネットである。今年の夏、その支給してもらえるかどうかの医療費の上限額が大幅に上がりそうだ。
社会保障費の急増を抑えるためだが、セーフティネットの必要性と負担増への納得感はバランス良く両立できるだろうか。
「年収400万円」の人が、医療機関にひと月で30万円支払った場合
※医療費は自己負担額ではなく、医療機関等でかかった費用
例えば、年収400万円の人が医療機関で1か月間に30万円支払ったとしたら。
自己負担割合3割なら医療費は100万円となるので、上限額は80,100円+（1,000,000円－26,700円）×1％＝89,833円となり、89,833円を超えた300,000円－89,833円=【210,0167円】が支給されることとなる。
年収が上がるほど、この上限額は上がり、年収が1,000万円なら、上限額は167,400+（1,000,000円－558,000円）×1％＝171,820円で、同じ自己負担額が30万円でも300,000円－171,820円＝128,180円の支給となる。
これは世帯ごとの上限額で、同じ健康保険に加入していれば合算できる。つまり、本人がA会社のA健康保険、配偶者がB会社のB健康保険に加入している場合には、合算できないことになる。
さらに、入院が長期間であったなど過去1年以内で3回以上上限額に達した場合には、4回目から上限額が下がる。
入院など医療費が高額になりそうなときには、事前に「健康保険限度額適用認定証」の交付を受ければ、高額療養費が後からの支給ではなく、そもそも上限を超える支払いをしなくて良くなる。
または、マイナ保険証で医療機関に受診すれば申請する必要がなく、上限を超える費用を支払わなくて済む。
なお、会社の健康保険組合によっては、この高額に医療費がかかったときに独自の制度を持ち、「自己負担額－所得に関係なく一定金額」が支給されるところもあるため、加入する会社の健康保険の制度を確認するとよいだろう。
一般的には、入院等した場合で医療が高額となるときは、以下の年収ごとに青い枠の金額の負担がかかると考えた方がよいだろう。入院したら、「年収500万円」の人は約8万円、「年収1,000万円」の人は約17万円程度かかることを想定しておくとよい。
ただし、この上限はひと月当たりの初日と月末までであるため、月末など月をまたぐ入院だった場合に、この2倍の金額がかかる可能性があり、年収500万円の人は約16万円、年収1,000万円の人は約34万円程度想定しておけば安心だろう。
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