2000人に聞いた住宅購入後にした「最大の後悔」ランキング、3位金融知識の欠如、2位住宅ローンの比較、1位は？

資材費の値上がり、人手不足、地価上昇などの影響で住宅価格の高騰が続いている。こうした中、生活者の住居に関する意識、行動、価値観にはどのような変化が見られるのだろうか？

カーディフ生命保険はこのほど、全国2,297人を対象に「第6回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。

1. 夫婦・パートナーの家計管理、「生活費は“ふたりで”負担」20代で約7割。若年層ほど高い傾向に

（図表1）

全体平均では、夫婦・パートナーの家計管理は“どちらか一方が支払う派”が（49%）、“ふたりで支払う派”（51%）と拮抗している。年代が下がるにつれて“ふたりで支払う派”の割合が高くなっており、20代では67%が“ふたりで支払う派”と回答した（図表1）。

また、内訳をみると、20代では「共同口座をもっていて、共同口座から支払う」（38%）が最も多く、30代・40代・50代では「共同口座を持っておらず、一方が支払う」（30代 44%、40代 50%、50代55 %）が最も多かった（図表1）。共働き世帯の増加を背景に、若い年代ほど夫婦・パートナーが協働して、家計を管理する様子がうかがえる。

2. 「物価高が不安」約8割でも、住宅購入意向者は約3割。約4人に1人がペアローン派

前年に引き続き、現在感じている生活不安は「物価高」（83%）がトップ、次いで「老後資金」（79%）、「自然災害」（71%）となった。

（図表2-1）

住宅購入意向率は全体で29%と、昨年（26%）より増加。特に20代が42%と前年度から6.3pt上昇し、他の世代でも微増（30代 2023年比+0.1pt、40代 同+0.5pt、50代 同+2.4pt）している。物価高や住宅価格の高騰がみられる中でも、住宅購入を前向きに検討する人の割合が増加していることがうかがえる（図表2-1）。

（図表2-2）

（図表2-3）

住宅ローンについては、全体の約4人に1人（28%）がペアローンを利用したいと回答。年代別では、20代の41%が利用したいと回答し、全体平均よりも+13.5ptとなった。若年層ほどペアローン利用に前向きな傾向がうかがえる（図表2-2）。

ペアローンの利用理由で最も高かったのは「単独でローンを組むよりも大きな金額が借りられるから」（27%）、次いで「税制上の控除をそれぞれが受けられるから」（26%）、「住宅価格が高騰しているから」（21%）。年代別では20代の22%が「物件を共有名義（共有財産）としたいから」と回答し、全体（16%）に比べて+6.1ptと高い結果となった（図表2-3）。

また世帯年収別でみると、世帯年収1,500万円以上の層は「パートナーや親族と対等なパートナーシップを築きたいから」（31%）が「税制上の控除」（45%）に次ぎ、2番目に高かった。高収入世帯では、“夫婦・パートナーや家族との対等な関係”を望むためにペアローンを選択する傾向がうかがえる。

3. 住宅購入への不安、「住宅ローンを返せるか不安」が6年連続1位

（図表3）

住宅購入に対する不安は、「住宅ローンを返せるのか不安」（49%）と回答した人が最も多く、2019年に調査を開始して以来、6年連続で1位となった。次いで「老朽化などにより修繕・維持費がかかる」（39%）、「税金を納めるのが大変」（32%）となった（図表3）。

また、トップ3の順位は2020年から5年連続で変わらず、コロナ禍を経て社会・経済環境が変化するなか、住宅購入における不安要素は変わらないことがうかがえる。