大相続時代が到来！高齢者の7割が「家じまい」の必要性を感じながら未着手

2025年、団塊の世代約800万人が後期高齢者となり「大相続時代」の到来が予想されている。

相続資産の中でも、特に複雑な手続きを要するのが「実家」の相続だ。前もっての話し合いや準備が推奨される実家の相続だが、実際のところ、どれくらいの人が準備しているのだろうか？

すむたすはこのほど、「家じまい」に関する意向調査を実施し、その結果を発表した。

本調査は、事前調査にて自身または配偶者所有の戸建・マンション在住、かつ子どもがいると回答した60代以上の224名（うち戸建在住者112名、マンション在住者112名）を対象に行っている。

今後の住まいの希望：16％が今後の移住・転居を検討。うち約半数は高齢者施設・住宅への入居を希望

「今後の住まいの希望」について尋ねたところ、8割以上が「今の家で生涯暮らし続けたい」と回答した一方、16％は今後の転居・移住を検討しており、現在の住まいを「終の住処」とは考えていないという結果になった。

今後の転居・移住検討者のうち約半数は転居先として「高齢者施設・住宅への入居」を候補にしている。さらに自身が介護を要する状態になった場合、全体の約3割が介護施設等への入居を希望しており、「生前に現在の住まいを空室にする」ことを想定している。

現在の住まいの処分方針：約7割が何らかの希望を持っている

相続のほか施設入居、親族との同居等により現在の住まいが空室になった場合の処分方針について、約7割は何らかの希望を持っていた。うち約半数は売却を希望している一方、約半数は子どもなど親族に住んでもらうことを希望しており、親子間で意思確認が必要そうだ。

生前整理の状況：約7割は「必要性を感じながらも着手できていない」

自身が亡くなった後のことを考え、元気なうちに所有している家財や資産を整理・処分する「生前整理」については、「必要だと感じてはいるが、まだ始めていない」が7割で最多となった。一方、自身の逝去後の家財処分について、4割が「子どもなど相続人に伝えておきたい希望がある」と回答した。

家族との会話状況：住まいや家財の処分方針について、7割以上がまだ子どもなど親族と会話していない

今後の暮らしや今の住まい・家財の処分方針について、7割がまだ会話をしておらず、うち半数は「現時点では話す必要性を感じていない」と回答している。

一方で「話したことがある」と回答した人の会話きっかけとしては、「自身の親の相続時」「テレビの特集を見て」「正月の帰省時に」などが挙げられた。

＜調査概要＞
家じまいに関する調査
・調査方法：インターネットによる全国調査
・調査期間：2024年11月22日～11月23日
・調査対象：事前調査にて自身または配偶者所有の戸建・マンション在住、かつ子どもがいると回答した方 224名（うち戸建在住者112名、マンション在住者112名）

出典元：株式会社すむたす

構成／こじへい