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どちらを選ぶべき?高配当株と増配株それぞれの特徴と新NISAの活用法

2025.01.19

近年、新しい資産運用の選択肢や投資商品が数多く登場し、投資に関心を持つビジネスパーソンが増えています。その背景には、年金不安や長期的なインフレリスク、そして個人投資家への投資サポートを目的とした新NISA(少額投資非課税制度)の刷新などが挙げられます。なかでも、株式投資においては「高配当株」と「増配株」が注目を集めています。これらは株主還元を重視する企業への投資戦略となり、安定収入や長期的な資産成長につながる可能性があります。

そこで今回は高配当株と増配株の特徴や選び方を整理するとともに、新NISAを活用する上でのポイントを解説します。

高配当株・増配株とは

【高配当株とは】

高配当株とは、他の銘柄と比べて相対的に配当利回りが高い株式を指します。配当利回りとは、1株あたりの年間配当金を株価で割って算出される割合(%)のことです。一般的には、配当利回りが3%、4%、さらには5%を超えるような銘柄は「高配当株」と呼ばれることが多く、安定的なキャッシュインカムを狙う投資家に人気があります。

高配当株投資は、企業が出す配当金を安定収入として受け取りながら、株価の値上がり益(キャピタルゲイン)も同時に期待できる投資手法です。ただし、配当利回りが高い理由はさまざまであり、株価の下落によって見かけ上配当利回りが高くなっているケースもあるため、企業の財務状況や業績推移をしっかりと確認する必要があります。

【増配株とは】

増配株とは、企業が継続的に配当金を増やし続けている(または今後も増やしていく可能性が高い)銘柄のことを指します。たとえば、毎年あるいは数年ごとに配当を増やしている実績を持つ企業は、株主還元に積極的な姿勢を示していると考えられます。

増配を行う企業には売上や利益が堅調に伸びている(または安定している)ため、配当を増やす原資が確保できることや、長期的に見て借入金の返済負担が小さく手元資金に余裕があ流と考えられます。また事業活動によるキャッシュフローが安定しているため、継続的な増配を可能にしており、こうした企業は経営が堅実であり、長期にわたって株主還元を重視する傾向があります。

したがって増配株への投資は、長期投資家にとって魅力的な選択肢となり得ます。

高配当株と増配株の特徴・メリット

【高配当株の特徴・メリット】

・インカムゲインの確保

銀行預金の超低金利が続く中で、配当利回り3~5%といった高配当株は魅力的な投資対象となります。定期的な配当金によってインカムゲインを得ることができ、資産形成の一部を「不労所得」として確保しやすくなります。

・安定的な株価下支え要因

高配当を期待する投資家の買い需要が一定数あるため、株価が急落しにくい傾向があります。もちろん市場環境次第で株価が変動するのは避けられませんが、高い配当利回りは投資家にとって“買い”の魅力となりやすく、暴落時でも下値を支える要因となり得ます。

・比較的少ない取引でもリターンを得やすい

配当金を目的とする投資スタイルは短期売買よりも長期保有が基本です。過度に売買を繰り返す必要がないため、取引コストを抑えつつ、配当金を得ることができます。

ただし、配当金は必ず将来も維持されるわけではないことに留意が必要です。特に業績悪化によって減配・無配となる可能性は常に存在します。高配当利回りだからといって飛びつくのではなく、配当を継続できるかどうか、財務の安定性などを慎重に確認することが大切です。

【増配株の特徴・メリット】

・長期的な配当収入の増加が期待できる

増配を続ける企業を保有していると、保有株数が変わらなくても配当金が徐々に増えていく可能性があります。株数を追加購入しなくても、企業の成長に合わせて配当収入が上向きに推移する点は、長期投資家にとって大きな魅力です。

【企業の成長力や財務体質への信頼感】

継続的に増配できる企業は、一般的に財務面や収益力がしっかりしていると考えられます。業績の安定性やキャッシュフローに裏付けがあるからこそ増配が実現できるわけです。そうした企業は経営リスクが相対的に低く、長期保有に向いた投資先といえるでしょう。

【株価の上昇余地】

増配を続ける企業は、市場に対して株主還元の姿勢を示すことで投資家からの評価を受けやすく、株価が緩やかに上昇していく傾向があります。もちろん株価下落のリスクがゼロになるわけではありませんが、長期的には企業の実力に応じた株価形成が期待できます。

一方で、増配株だからといって必ず今後も増配が続くわけではありません。会社の業績や景気の変動によっては減配へ転じる可能性も否定できませんし、増配余力が尽きれば配当は頭打ちになるかもしれません。したがって、増配の実績や業績見通しをきちんと分析した上で投資判断を行う必要があります。

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