DIME MAGAZINE
東京商工リサーチの調査によれば、2024年に値上がりした食品の品目数は1万品目を超えている。さらに、2025年には1,000品目の値上げが予定される（※1）など、物価上昇が続く見通しの中、消費者には賢い買い物や節約といった家計防衛がますます求められている。
一方、メルカリの調査では、特にZ世代の半数以上が「自らの持ち物は現金化しやすい」と回答しており、持ち物を売買することを前提に、自分の所有物を資産として捉え、賢く買い物をしている実態が明らかになった（※2）。
こうした状況を踏まえ、メルカリはこのほど、ニッセイ基礎研究所 生活研究部 上席研究員 久我尚子氏監修のもと、「日本の「持ちモノ資産」に関する調査」を実施し、その結果を発表した。
なお「持ちモノ資産」とは、使用・未使用を問わず家庭内で保有しているモノ（※3）の保有数量調査および「メルカリ」の平均取引価格により個人の持ちモノを金額換算した数値を“持ちモノ資産”と定義している。
家庭で保管しているモノを金額換算した「日本の“持ちモノ資産”」の総額は推計約216兆3,925億円
性年代別に36カテゴリー毎の持ちモノと不要品の平均個数を調査し、日本全国の家庭の“持ちモノ資産”の総額を算出したところ、推計約216兆3,925億円となった。国民一人あたり平均“持ちモノ資産”を算出したところ、約182.4万円となった。
国民一人あたりの“持ちモノ資産”の内訳は「服飾雑貨」が最も多い33.6%
“持ちモノ資産”の内訳は、「服飾雑貨」が33.6%で最も大きな割合を占めていることがわかった。次に「趣味（ホビー・レジャー）」27.5%、「家具・家電・雑貨」19.6％と続く。
1世帯あたりの“持ちモノ資産”額は平均約356.0万円
“持ちモノ資産”の総額を日本の世帯数で割り戻し、1世帯あたり平均“持ちモノ資産”を算出したところ、約356.0万円となった。
また、調査結果に基づき、世帯構成別の“持ちモノ資産”を算出したところ、単身世帯が約179.7万円、20代・30代夫婦2人世帯が約251.6万円、夫婦と子ども（15歳未満）の3人世帯が約393.6万円、50代・60代夫婦2人世帯が約454.7万円となった。
年代別“持ちモノ資産”の保有数は、60代が最も多い平均約528.2個
“持ちモノ資産”の保有数を年代別にみたところ、最も多いのは60代で平均約528.2個、最も少ないのは10代～20代で平均約239.2個になった。また、“持ちモノ資産”のうち1年以上使っていない不要品の保有数の割合は、最も高いのが60代で20.7%、最も低いのが10代～20代で10.3%となった。
若年層は、高齢層と比べて“捨てない”傾向が強い
直近3年間のファッションアイテムの整理の仕方について質問し、年代別にみたところ、「捨てた」という回答が最も高いのは60代で78.3%になった。10代～20代が最も低く53.6%となり、60代と比べて24.7ポイントの差があった。
また、「売った」する割合は、30代が最も多く35.8%となった。次に10代～20代で29.8%、40代で27.6%と続く。最も低い60代と最も高い30代を比べると19.1ポイントの差があった。
■ニッセイ基礎研究所 生活研究部 上席研究員 久我尚子氏コメント
近年、フリマアプリの普及により、消費行動の基盤に「持ちモノを資産として捉える」意識が広がっています。年間で約300兆円の個人消費のうち、アパレルやゲーム、本などの持ちモノ関連の消費は約20兆円にのぼります（※4）。また今回の調査では、家庭に蓄積されている持ちモノ資産の総額が約200兆円と推計されました。つまり、日本の家庭には、1年間の持ちモノ購入の10年分に相当する資産が蓄積されていることになります。
これまでは自動車や住居のような高額商品に限られていたリセールバリューの意識が、日用品や趣味のアイテムにまで広がり、一般消費者が簡単にモノを売買できる環境が整いつつあります。特にZ世代では、所有するモノを売却し、その価値と現金を組み合わせて新たな購入資金に充てる行動が目立ちます。
さらに、今回の調査では、若年層ほど不要品の保有率が低く、高齢層と比べて不要なモノを捨てず、売却や譲渡を選ぶ割合が高いことが分かりました。彼らは、不要になるモノを最小限に抑えて、購入時からモノの将来的な換金可能性を見据えており、これは節約志向を超えた、モノの循環を意識した生活スタイルといえるでしょう。
今や、あらゆるモノに資産価値を見出せる時代が到来しています。この可能性に多くの人が気づくことができれば、社会全体がより豊かになるでしょう。モノを売却・譲渡することで得られる楽しさや実益は、個人の消費行動を充実させるだけでなく、モノが循環するサーキュラーエコノミーの実現にもつながります。今後、二次流通市場がさらに発展し、資産としてのモノの価値が広く認識されることで、持続可能な社会の実現が一層加速することが期待されます。
※1：2024年10月31日 株式会社帝国データバンク『「食品主要195社」価格改定動向調査』
※2：2023年8月7日 株式会社メルカリ『「世代別の消費行動と資産認識」に関する調査』
※3：本調査において対象としたモノについては「調査対象品目について」を参照
※4：参考 内閣府「GDP統計」と総務省「家計調査」からニッセイ基礎研究所推計
調査対象品目について
下記の5分類、計36カテゴリーに該当する所有物の個数を調査した。
服飾雑貨・・・トップス、ボトムス、靴、時計、バッグなど計12カテゴリー
書籍・音楽・ゲーム・・・書籍・コミック、CD、ゲームソフトなど計5カテゴリー
美容・健康・・・メイク・スキンケア用品、香水、ダイエット用品など計4カテゴリー
趣味（ホビー・レジャー）・・・おもちゃ、アウトドア用品、車など計8カテゴリー
家具・家電・雑貨・・・PC、スマートフォン、家具など計7カテゴリー
＜調査概要＞
調査時期：2024年10月11日（金）～2024年10月15日（火）
調査方法：インターネット調査
調査対象：10代～60代の男女2,400人
出典元：株式会社メルカリ
構成／こじへい
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