日本郵便によると、24年用の年賀はがきの発行枚数は約14億万枚で、ピーク時の3分の1となったようだ。
巷では「年賀状離れ」が加速しているとも言われているが、実際のところ、今年度に年賀状を送る人はどれくらいいるのだろうか?
パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」はこのほど、社会人男女614名を対象に「2024年 年賀状の実態調査」を実施し、その結果を発表した。
年賀状の贈答は2019年をピークに減少傾向
回答者全体の614人に過去年賀状を送っていた年を聞くと、コロナ禍前の2019年では86.6%だったものが、コロナ禍に入った2020年に33.1%まで減少した。また、2021年~2022年にかけて31.4%、28.2%と減少が続き、5類移行後の2023年は25.7%と、2019年をピークに半数以下になり、以降減少傾向となった。
さらに「今年度、年賀状を送るか」と尋ねたところ、「送らない」が69.1%で、「送る」が30.9%となった。
年代別でみると、「送らない」と回答した人の割合は、20代が77.7%で最多となり、次いで30代が68.6%、40代が63.5%、50代が53.2%という結果となった。
加えて、今年度年賀状を送らないと回答した424人にその理由を聞くと、「SNSで済ませるのが楽」が50.7%で最多となり、次いで「そもそも昨年時点で減っていた」が38.2%、「気を遣わせる・返信負担の回避」が29.2%となった。
7割超が年賀状を返さない・返ってこない経験あり
回答者全体の614人に年賀状を返さなかった経験の有無を聞くと「経験がある」が70.7%、「経験がない」が29.3%となった。一方、年賀状を送っても返ってこない経験の有無を聞くと「経験がある」が79.6%、「経験がない」が20.4%となった。
回答者全体の614人に受け取った年賀状は捨てづらいかと聞くと、「とれも捨てづらい」が24.3%、「捨てづらい」が29.5%、「どちらかといえば捨てづらい」が23.5%となり、合計77.3%が「捨てづらい」と考えていることがわかった。
また、年賀状の廃棄・保管時の個人情報漏洩リスクを感じるかと聞くと、「とてもリスクを感じる」が9.8%、「リスクを感じる」が18.2%、「どちらかといえばリスクを感じる」が24.6%となり、合計52.6%がリスクを感じているとわかった。
78.7%が年賀状だけの関係の人と「3年以上会っていない」と回答
回答者全体の614人に、年賀状だけの関係の人と実際に会う頻度を聞くと、「3年に1回」が14.4%、「5年に1回」が12.2%、「それ以上」が52.1%となり、78.7%が3年以上会っていないとわかった。
年賀状への義務感の有無を聞くと、「とても義務を感じる」が9.3%、「義務を感じる」が16.9%、「どちらかといえば義務を感じる」が33.2%となり、合計59.4%が義務を感じているとわかった。
回答者全体の614人に年賀状文化について必要性の有無を聞くと、「とても不要だと思う」が14.5%、「不要だと思う」が22.5%、「どちらかといえば不要だと思う」が27.1%となり、合計64.1%が不要だと思っていることがわかった。
年始の挨拶の必要性について尋ねたところ、「とても必要だと思う」が10.3%、「必要だと思う」が21.3%、「どちらかといえば必要だと思う」が32.6%となり、合計64.2%が必要だと思っていることがわかった。
<調査概要>
調査対象者 :現在職を持つJobQ Town(ジョブキュータウン)登録者
調査条件 :全国/男女/20~50代
調査期間 :2024年11月27日~12月2日
有効回答人数:614人
調査方法 :インターネット調査
出典元:Job総研(パーソルキャリア)
構成/こじへい