飲食店におけるキャッシュレス決済比率、東京は60％、大阪は？

観光庁が実施した「訪⽇外国⼈消費動向調査」によると、2023年における訪⽇外国⼈の都道府県別訪問率の1位は東京都で、2位は⼤阪府となる。訪⽇外国⼈の受け入れにはさまざまな整備が求められているが、中でも消費につながるキャッシュレス化の対応はここ数年で大きく進んだ。

こうした状況を受けて、リクルートが運営するお店の決済サービス「Airペイ」はこのほど、⽇本の主要観光都市である東京都と⼤阪府における飲⾷店のキャッシュレス決済⽐率の変化について分析した結果を発表した。

本調査は「Airレジ」「Airペイ」双⽅を導⼊している飲⾷店を対象とし、コロナ禍前の2019年とデータの⽐較をしている。

コロナ禍前から約1.8倍の伸び、2024年に⼊っても増加傾向 東京都は6割に迫る

飲⾷店において、東京都、⼤阪府ともに2019年と比較して約1.8倍程度キャッシュレスでの決済⽐率が増えていることがわかった。直近、2024年9⽉時点では東京都で59.9％、⼤阪府で43.9％がキャッシュレスでの決済となり、2024年に⼊っても引き続きキャッシュレス決済⽐率は増加傾向にある。

■リクルート 品川 翔氏（SaaS領域統括飲⾷Division Vice president）のコメント

コロナ禍の感染対策等の経緯もあり、現⾦授受を必要としないキャッシュレスの普及が本格化しました。また、コロナが明けてからも現⾦を持たない⼈やインバウンドの増加なども相まって、消費者のキャッシュレス利⽤率は増加の⼀途を辿っています。この5年間で東京や⼤阪の飲⾷店におけるキャッシュレス決済⽐率が約1.8倍に伸⻑し、東京都では約6割に達しています。

このデータは、キャッシュレス化が急速に普及したことを示す結果となったのではないでしょうか。

キャッシュレス対応は、現⾦管理の⼿間を省ける点や、会計の迅速化によるサービス効率の改善が、店舗側にとって大きなメリットです。⼀⽅で、導⼊に伴うコストや機器トラブル、決済⼿数料が収益に影響するといった懸念もあります。

2024年には新紙幣発⾏という大きな動きがあり、券売機を⽤いる業態では新紙幣への対応が求められました。その中で、⻑期的なインフラコストと消費者ニーズを考慮し、キャッシュレス対応にかじを切った飲⾷店も存在します。慢性的な⼈⼿不⾜が解消されない中、年末の忘年会シーズンで飲⾷店は繁忙期を迎えます。

キャッシュレス対応だけでなく、オーダーをオンラインで⾃動化するなどして業務を効率化しつつ収益確保に取り組む飲⾷店も増えています。また、来年は⼤阪万博が控えており、周辺の飲⾷店もインバウンドをはじめとしたニーズに応えるため、⾔語対応やキャッシュレス導⼊の相談が増えています。

このように社会が目まぐるしく変化する時代ですが、リクルートは、今後も飲⾷業界が持続発展する⼀助となるため、飲⾷店とお店を探す個⼈の出会いを増やすとともに、飲⾷店を営む方々のパートナーとして尽⼒してまいります。

出典：株式会社リクルート

構成／こじへい