DIME MAGAZINE
世界最大規模の世論調査会社イプソスは、世界の人々が経済状況についてどのように感じているかを追跡する32か国調査「イプソス生活費モニター2024年11月」を発表した。本稿では同社リリースを元に、その概要をお伝えする。
日本人のインフレに対する見方が世界で最も悲観的
グラフ1
日本人の87％が「自国のインフレが落ち着き通常に戻るには、1年以上かかる、もしくは戻らない」と回答した（グラフ1）。これは、世界平均の62%を大きく上回っており、調査対象32か国の中で最も高い割合となっている。
■来年は価格が上昇するとの強い懸念がある
図1
日本では、63%が「今後12か月以内に自国のインフレ率が上昇する」と考えていることがわかった（図1）。この数字は4月から5ポイント上昇しており、2022年11月以来の最高値となる。世界各国でもインフレ上昇の予想は同様のレベルとなっている。
■日本で経済的に苦労している人の割合は増えている
グラフ2
日本では、30％が「経済的な管理にかなり、またはとても苦労している」と回答している（グラフ2）。日本以外にもイタリア、オーストラリア、米国で経済的に困難を抱える人々の数が増加している。
図3
また日本人は、「パンデミック以前よりも自分の経済状況は悪化し、日本も不況に陥っている」と感じている（図3）。
■来年の可処分所得は減る
図4
日本では、「今後1年間で、可処分所得（生活費の支払い後に支出可能な額）がかなり、または少し低下する」と32％が回答している。世界では、ヨーロッパ（フランス、英国、ベルギー、オランダ、ドイツ）で可処分所得が減ると考える人の割合が増加している。
調査概要と調査手法
イプソスは、2024年10月25日から11月8日の間に、以下の国々で2万2720 人を対象にオンラインで調査を実施した。代表性を確保するために割り当てが設定され、データは各国の既知の人口構成に合わせて重み付けされている。サンプルは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、スペイン、米国からそれぞれ約1000人、アルゼンチン、ベルギー、チリ、コロンビア、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、マレーシア、メキシコ、オランダ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スウェーデン、スイス、タイ、トルコからそれぞれ約500人で構成されていまる。インドのサンプルは約2200人で構成され、そのうち約1800人が対面で調査を受け、400人がオンラインで調査を受けた。
関連情報
https://www.ipsos.com/ja-jp
構成／清水眞希
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