10月はネット炎上件数が急増！著名人、選挙、企業のキラキラ広報、炎上しやすいのは誰？

シエンプレは、デジタル・クライシス総合研究所と共同で、2024年10月1日～10月31日の期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳、分析結果を公開した。

130件のうちの69件が著名人による炎上事案！

2024年1月31日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2024」（調査対象期間：2023年1月1日～2023年12月31日）を公開。そして、継続調査の結果報告として、今回2024年10月1日～2024年10月31日の調査対象期間に発生した炎上事案について、新たに分析した。その結果、炎上事案は130件となり、前月に比べて、57件増加していることが判明。また、炎上主体別の内訳では、「著名人」69件（53.1%）、「一般人」17件（13.1%）、「メディア以外の法人」32件（24.6%）、「メディア」12件（9.2%）という結果となった。

【調査概要】

調査期間：2024年10月1日～10月31日
調査対象：X（旧Twitter）、Facebook、Yahoo！ニュース、アメーバブログ、FC2ブログ、Yahoo！知恵袋、5ちゃんねるなど、SNS媒体と炎上拡大の要因になりやすいとデジタル・クライシス総合研究所が判断した媒体への投稿。
調査方法：デジタル・クライシス総合研究所ソーシャルリスニングツールを使用。「炎上」というキーワードを含む投稿から、下記の基準により「炎上」と判断した事案を抽出（※）。炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種など、さまざまな切り口から傾向を分析した。なお、各グラフにおける割合については、全て小数第二位を四捨五入した。
※デジタル・クライシス総合研究所では「炎上」の定義を、「企業や団体、個人が発言した内容、それらに言及した批判や非難の投稿が100件を超えた場合」としている（投稿数についてはオリジナル投稿のみを計上。コメントのない再投稿は含まない）。
分析対象投稿数：876件
炎上事例数：130件

【調査結果】

1. 炎上主体別 発生件数

1-1. 炎上主体別 発生件数と割合（前月比）

10月の炎上事案は130件で、前月に比べ、57件増加している。炎上主体別の内訳では、「著名人」69件（53.1%）、「一般人」17件（13.1%）、「メディア以外の法人」32件（24.6%）、「メディア」12件（9.2%）という結果だった。また、割合については下図のとおり、前月と比較し、「著名人」が7.9ポイントの増加、「一般人」が8.8ポイントの減少、「メディア以外の法人」が1.3ポイントの増加、「メディア」が0.4ポイントの減少という結果になった。

1-2. 炎上主体別 発生件数と割合（前年平均比）

前年平均比では、炎上事案は2件減少している。炎上主体別の内訳では、「著名人」が26件の増加、「一般人」が27件の減少、「メディア以外の法人」が2件の減少、「メディア」が1件の増加という結果だった。また、割合については下図のとおり、前年平均と比較すると、「著名人」が20.5ポイントの増加、「一般人」が20.2ポイントの減少、「メディア以外の法人」が1.2ポイントの減少、「メディア」が0.9ポイントの増加という結果となった。

1-3. 炎上主体別 発生件数と割合（前年同月比）

前年同月比では、炎上事案は29件増加している。炎上主体別の内訳は、「著名人」が34件の増加、「一般人」が10件の減少、「メディア以外の法人」が5件の増加、「メディア」が変動なしという結果だった。また、割合については下図のとおり、前年同月と比較し、「著名人」が18.4ポイントの増加、「一般人」が13.6ポイントの減少、「メディア以外の法人」が2.1ポイントの減少、「メディア」が2.7ポイントの減少という結果となった。

2. 炎上の内容別 発生件数

2-1. 炎上の内容別 発生件数と割合（前月比）

炎上内容別の内訳では、「情報漏洩」が0件（0%）、「規範に反した行為」が6件（4.6%）、「サービス・商品不備」が2件（1.5%）、「特定の層を不快にさせる行為（※）」が122件（93.8%）という結果だった。前月と比較すると、「情報漏洩」は変動なし、「規範に反した行為」は1件減少、「サービス・商品不備」は6件減少、「特定の層を不快にさせる行為」は64件増加した。また、割合については下図のとおり、「情報漏洩」が変動なし、「規範に反した行為」が5.0ポイントの減少、「サービス・商品不備」が9.5ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が14.3ポイントの増加という結果だった。
※特定の層を不快にさせる行為：法令や社会規範に反する行為ではないものの、他者を不快にさせる行為（問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など）

2-2. 炎上の内容別 発生件数と割合（前年平均比）

前年の平均発生件数と比較すると、「情報漏洩」が1件減少、「規範に反した行為」が7件減少、「サービス・商品不備」が15件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が21件増加した。また、前年平均の割合と比較すると、「情報漏洩」が0.8ポイントの減少、「規範に反した行為」が5.2ポイントの減少、「サービス・商品不備 が11.4ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が17.3ポイント増加した。

2-3. 炎上の内容別 発生件数と割合（前年同月比）

前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が変動なし、「規範に反した行為」が4件減少、「サービス・商品不備」が7件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が40件増加した。また、前年同月の割合と比較すると、「情報漏洩」が変動なし、「規範に反した行為」が5.3ポイントの減少、「サービス・商品不備」が7.4ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が12.6ポイント増加した。

3. 炎上内容の詳細区分別 発生件数

炎上内容の詳細を分析したところ、「問題発言」に関する炎上事案が56件と最も多く、次いで「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が33件となった。

4. 法人等の業界別発生件数

4-1. 法人等の業界別発生件数と割合（炎上の内容別）

炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上44件について、業界ごとに分類したところ、炎上事案が最も多かった業界は「娯楽・レジャー」業界で、15件（34.1％）という結果になった。また、業界別の炎上種別を割合で見た場合、結果は下図のとおりとなった。

5. 企業規模別の炎上発生件数と割合

炎上の標的が「法人等」の場合について、上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について調査した。なお、「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としている。また、公共団体や政党、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体は調査対象から除外している。調査対象の総数は33件。

5-1. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）

上場区分に関して「上場企業」が主体となった事例が9件（27.3%）、「非上場企業」が主体となった事例が24件（72.7%）という結果だった。前月と比較すると、「上場企業」の件数は4件増加、「非上場企業」の件数は14件増加した。また、割合を比較すると「上場企業」の割合は9.4ポイント増加した。

5-2. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）

前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は4件増加、「非上場企業」の件数は1件増加した。また、割合を比較すると「上場企業」の割合は9.4ポイント増加した。

5-3. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）

前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は3件増加、「非上場企業」の件数は1件増加した。また、割合を比較すると、炎上した企業のうち、「上場企業」の割合は6.6ポイント増加した。

5-4. 炎上の対象となった従業員数と売上高の散布図

従業員数2,000人未満、売上高は1000億円未満、1000億～2500億円の企業で炎上事案が多く発生した。一方で、従業員数約2,000人以上の企業でも炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や企業規模でも、炎上は発生する可能性があるといえる。また、下図のグラフにはないが、従業員数約3千人、売上高約1兆4000億円といった大企業の炎上事案も確認された。

■分析コメント
ブロガー　徳力基彦氏

今年の炎上件数は5月から9月にかけて、昨年に比べると大幅に減少する傾向が続いていました。これは炎上を拡散する告発系アカウントが、訴訟リスクがあがった結果、運営方針を転換したことが大きいと考えられていますが、10月は残念ながら9月に比べ57件増加の130件と、炎上件数が急増する結果になったようです。

実際の炎上の内訳としては著名人が中心のため、おそらくは衆議院選挙の影響を受けて選挙関連の炎上案件が増えたものと思われますが、これが一時的なものか、また昨年同様の炎上件数に戻るのかは注視が必要です。

特に最近は、企業の広報担当者の自社アピールがきっかけで大きな炎上騒動になるケースが続いています。この背景には、「キラキラ広報」と呼ばれる広報担当者による自己宣伝へのアレルギーがネット上に鬱積していたことが影響していると考えられますが、直近は企業担当者によるSNS投稿への揚げ足取りが強くなる傾向があると思いますので、より一層慎重な投稿を心がけてください。

関連情報
https://www.siemple.co.jp/
https://dcri-digitalcrisis.com/

構成／立原尚子