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森永康平さんがおすすめする「dカード PLATINUM」の3つの魅力【PR】

2025.02.05PR

ドコモのクレジットサービス「dカード」に、新しいラインナップとして「dカード PLATINUM」が登場。「dカード GOLD」よりもポイントが貯めやすく、魅力的な付帯サービスが付いたプラチナカードだ。

経済アナリストの森永康平さんは、プラチナカードの印象が近年変わってきたと言う。

「昔のプラチナカードは年会費が10万円以上と高額で、ステータスとして持ちたい人が多かったと思います。でも最近では年会費が3万円台と下がり、多少、年会費を多めに支払っても、機能性や特典が得られるのなら良いと、ちゃんと考えた上でプラチナカードを選択している人が増えてきたように感じます」(森永さん)。

経済アナリスト 森永康平さん
証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとして日本の中小型株式や新興国経済のリサーチ業務に従事。その後、インドネシア、台湾などアジア各国にて新規事業の立ち上げや法人設立を経験し、事業責任者やCEOを歴任。2018年6月、金融教育ベンチャーの「マネネ」を創業。現在は国内外のベンチャー企業の経営にも参画している。

プラチナカードなのにハードルが低くて手が届きやすい。それは「dカード PLATINUM」にも当てはまる。年会費は2万9700円と、「dカード GOLD」の年会費1万1000円よりも1万8700円アップするだけ。そんな「dカード PLATINUM」には大きく次の3つのメリットがあると言う。この3つの内容について詳しく説明しよう。

1. ドコモ利用料金で最大20%
2. dカード積立で最大3.1%
3. プラチナ級の還元

毎月発生する固定費となるドコモの利用料金に対して、最大20%のポイントがもらえる

「dカード PLATINUM」ではドコモの回線料金やドコモ光などの利用料金に対して、最大20%のdポイントがもらえる。入会初年度は20%還元、2年目以降は毎月の「dカード PLATINUM」の利用金額によって最大20%のポイント還元が受けられる。対象となるプランは「eximo」、「eximoポイ活」、「ドコモ光」、「爆アゲセレクション」など。なお、「ahamo」と「irumo」は対象外だ。

また、太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーを活用した「ドコモでんきGreen」を利用することでも、同様にポイント還元が得られる。

「スマホやインターネット料金、電気代は、毎月必ず発生する固定費です。必ず支払う必要があるお金なら、ポイントがより多く還元されるなど、お得なサービスを利用した方がいいですよね」(森永さん)。

積立投資で最大3.1%のポイント還元!!

「dカード PLATINUM」では、マネックス証券での「dカードでのクレカ積立(dカード積立)」で、最大3.1%のポイントが還元される特典もある。NISA口座のつみたて投資枠の上限は月10万円になるので、例えば月10万円をNISA口座で積み立てた場合、入会初年度は3.1%還元で年間3万7200ポイントが獲得できる。

2年目以降は毎月の「dカード PLATINUM」のショッピング利用金額によって還元率が異なり、毎月10万円未満なら1.1%、10万円以上~20万円未満なら2.1%、20万円以上なら3.1%のポイントが貯まる。

「投資はしておいた方がいいと思いますが、やったからといって絶対に儲かるわけではありません。でも投資金額に対して最大3.1%のポイントがもらえるのであれば、その部分は確実に収入となる。投資がうまくいっていれば、投資によるリターンもあるし、さらに最大3.1%のポイントをもらえることになるので、かなりメリットがあると思います」(森永さん)。

なお「dカード積立」はNISA口座だけでなく課税口座も対象。その場合、ポイント還元率はNISA口座とは異なるので注意したい。

最大4万円相当! 年間のクレカ利用金額に応じた特典やケータイ補償などプラチナ級の還元も

「dカード PLATINUM」で決済することで、通常1%のdポイントが貯まる。また約11万店舗あるdカード特約店やdポイント加盟店では追加でdポイントが貯まり、最大7%還元。そしてさらに、前年度の利用金額によって最大4万円相当の「年間ご利用額特典」を受けることもできる。その特典は以下の表の通り。例えば年間で300万円、ひと月にすると25万円のカード利用額がある人なら3万円相当の特典が得られ、年会費の元が取れる。

また、「dカード PLATINUM」で購入した携帯電話が紛失や全損した場合、「dカードケータイ補償」で最大20万円まで購入金額を補償してもらえる特典もある。いざという時にも安心だ。

その他にもプラチナカードならではの特典が満載

もちろん、世界の空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」や、レストランの優待が受けられる「ダイニングby招待日和」といった、プラチナカードならではの特典も「dカードPLATINUM」を持っていれば利用することができる。いずれも利用するには年会費や月会費が必要なサービスだ。

「dカード PLATINUM」の場合、世界約1600ヵ所の国際空港ラウンジを年10回まで無料で利用でき、全国200店舗のレストランを2名以上で利用すると1名分が無料になる。

「家族とレストランを利用するシーンは年に何度かあると思います。ちゃんとしたレストランに子どもを連れて行ってあげたいという気持ちもあるので、活用できる特典だと思います」(森永さん)。

森永さんが感じた「dカード PLATINUM」のメリット

「最近では新NISAで積立投資をする人が増えたのですが、どこの証券会社を利用するか、人におすすめを聞いて選択している人が多く見受けられます。ネットや電気などもそれぞれのタイミングで選択した結果、様々なサービスがバラバラ。最近よく言われる経済圏にまとめることでプラスになるのなら、僕はそちらを選ぶ方がいいと思います」(森永さん)。

経済圏を利用することに抵抗がある人も多いが、「必ず支払う固定費や今後始めたい投資などでメリットがあるのなら、僕はあえて経済圏に組み込まれるのもアリだと思います」と言う。森永さん自身、ちょうど引っ越すタイミングだそうで、ネットや電気を検討する必要があるそう。「僕はずっとドコモを利用しているし、全部まとめることでポイントが多く還元されるのなら、そちらを選んだ方がいいとすごく感じました」と森永さん。

事業者を変更するのは面倒だが、その手続きの手間と、今後いくら得できるかを天秤にかけると、「その手間に対する時給はかなり大きいものになるんじゃないでしょうか」とも言う。

「食べることには困っていないという人でも、日常生活の中でいかにお得に還元してもらうかは重要。毎月、必要な固定費をクレジットカードで支払うことで、年会費以上に得できるのなら、このような家計防衛策はやった方がいいと思います。いろいろな支払いでポイントを地道に貯めているのに、そのために使っているのがプラチナカードというギャップも面白い。ステータスの高いクレジットカードを持つことで自信も生まれそうなので、社会人なら持っておいていいカードですね」(森永さん)。

dカード PLATINUM
年会費:2万9700円 国際ブランド:Visa、Mastercard 入会資格:安定した継続収入のある満20歳以上(学生を除く) 入会には審査がある。
現在、「dカード PLATINUM」の開始記念キャンペーン中で、2025年5月31日までに申し込み、入会翌々月末までに50万円以上の利用額を達成することで、最大3万ポイントを獲得することができる。入会する場合はこのキャンペーンにも注目したい。

詳しくはこちら

取材・文/綿谷禎子 撮影/竹崎恵子

<注意事項>
*dカードPLATINUMは年会費(29,700円)、入会審査あり
*表示金額はすべて税込です
*dカード積立の特典や条件の詳細はこちら
■ドコモご利用料金に対してポイント還元
*dポイントは、ご利用のdカード/dカード GOLD/dカード PLATINUMのポイント進呈先としてご登録いただいた「携帯電話番号」または「dアカウント」をお持ちのdポイントクラブ会員に進呈されます。dポイントクラブ会員を対象としたポイント進呈(1%)と、「dカード PLATINUM特典」としてのポイント進呈(最大19%)の合計が、dポイントクラブのランク判定対象となります。
*ご利用携帯電話番号として登録されたドコモのケータイ(ahamo/irumoを除く)および「ドコモ光(ahamo光を除く)」の各種割引サービス適用後のご利用金額が対象です(端末代金、事務手数料、工事料など一部対象外あり)。詳細は、「dカードサイト」でご確認ください。ahamoおよびirumoをご契約の方は、「ドコモ光(ahamo光を除く)」ご利用料金のみ20%ポイント還元します。
*ペア回線(「ドコモ光(ahamo光を除く)」と対になる携帯電話回線)を設定する場合は、進呈するポイント数はペア回線のポイント進呈率を適用して算定します(ペア回線契約者がdポイントクラブ会員に限ります)。ペア回線を設定しない場合は、「ドコモ光のdアカウント登録」をすることでポイント進呈の対象となります(dアカウント保有者がdポイントクラブ会員の場合に限ります)。
*ご利用携帯電話番号は、カード1枚につき、1回線ご登録いただけます。

*請求月の前月末日時点で、ご利用携帯電話番号として登録した電話番号の利用料金をdカード PLATINUMで支払う設定をしている必要があります。請求月の前月末日時点で設定がない場合、当該月の前月分の利用料金については、dポイントクラブ会員を対象としたポイント還元(1%)のみ適用されます。
*2年目以降の還元率は、ポイントが付与される前々月16日~前月15日のショッピングご利用金額(税込)に応じて変更します。ショッピングご利用額(税込)が20万円以上の場合は20%、10万円以上20万円未満の場合は15%、10万円未満の場合は10%の還元率となります。ショッピングご利用額(税込)には、モバイルSuica/モバイルPASMO/モバイルICOCAを除く電子マネーのチャージ代金、金利・手数料、年会費、「THEO+docomo」におけるdカード積立代金、「マネックス証券」におけるdカード積立代金、募金等は含まれません。なお、ショッピングご利用額確定後にキャンセルされた場合、キャンセル分は後日のショッピングご利用額から減額されます(詳細はdカードサイトにて別途お知らせいたします)。特典の進呈条件は変更となる可能性がございます。
【「ドコモでんきGreen」ポイント還元について】
*最大20%還元:中部・関西・九州電力エリア、最大12%還元:北海道・東北・東京・北陸・中国・四国電力エリア。
*eximo・eximo ポイ活・ahamo・irumoなどが対象です。その他の対象プランはdカードサイトをご確認ください。
*dポイントの還元対象は、基本料金と電力量料金となります。燃料費など調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金はポイント進呈の対象外です。
*2019年10月以降に提供開始しているドコモのケータイ料金プランなどをdカード PLATINUMのご利用電話番号として登録(キャリアフリーdアカウントに、dカード PLATINUMを紐づけ)した上で、支払方法をdカードに設定していただく必要があります。ドコモでんきは、沖縄電力エリア全域および離島を除く日本全国でご利用になれます。
*電気料金の請求月の前月末時点で、ドコモでんきの契約が紐づいている携帯電話回線をdカードのご利用携帯電話番号として登録している必要がございます。OCN モバイル ONEをご契約の場合は、当該契約と紐づけて管理されるキャリアフリーdアカウントにdカードが紐づいている必要がございます。
*入会初年度はエリアごとに設定されたポイント還元となり、2年目以降の還元率は、ポイントが付与される前々月16日~前月15日のショッピングご利用金額(税込)に応じて変更いたします。ショッピングご利用額(税込)が20万円以上の場合、中部・関西・九州電力エリア:20%、北海道・東北・東京・北陸・中国・四国電力エリア:12%、10万円以上20万円未満の場合、中部・関西・九州電力エリア:15%、北海道・東北・東京・北陸・中国・四国電力エリア:9%、10万円未満の場合は中部・関西・九州電力エリア:10%、北海道・東北・東京・北陸・中国・四国電力エリア6%の還元率となります。ショッピングご利用額(税込)には、モバイルSuica/モバイルPASMO/モバイルICOCAを除く電子マネーのチャージ代金、金利・手数料、年会費、「THEO+docomo」におけるdカード積立代金、「マネックス証券」におけるdカード積立代金、募金などは含まれません。詳しくはdカードサイトをご確認ください。なお、ショッピングご利用額確定後にキャンセルされた場合、キャンセル分は後日のショッピングご利用額から減額されます(詳細はdカードサイトにて別途お知らせいたします)。特典の進呈条件は変更となる可能性がございます。

■年間ご利用額特典について
*年間ご利用額特典は毎年5月下旬~6月上旬頃にダイレクトメールにてお届けします。対象となるご利用は、前々年12月16日~前年12月15日のショッピングご利用金額(税込)です。特典内容は変更となる場合があります。詳しくはdカードサイトをご確認ください。
*お客さまのご利用枠によっては特典進呈条件を満たせない可能性がございます。
*Edyチャージ、nanacoチャージ、キャッシング返済金、リボ払い手数料、分割払い手数料、年会費、遅延損害金などはお買物額累計の対象外となります。

■マネックス証券での「dカード積立」
・dカード積立のご利用は全てのdカードが対象です。家族カードは対象外となります。
・dカード積立はマネックス証券の証券総合取引口座開設後にご利用いただけます。
・「dカード積立」のご利用金額は、「年間ご利用額特典」および毎月のショッピングご利用金額(税込)の累計対象外、「dカード」で通常たまるポイント(利用額100円につき1ポイント)の進呈対象外です。
・マネックス証券の証券総合取引口座の名義とクレジットカードの名義が同一である必要がございます。
・「マネックスカード」と「dカード」を併用してクレジットカード積立サービスを利用することはできません。
・外貨建てMMFのほか、一部ポイント還元の対象外となるファンドがあります。

マネックス証券サービスに関する注意事項

口座開設・お取引に関する重要事項
マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
<口座開設および金融機関変更に関して>
NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
<お取引に関して>
・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
・外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
・年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
・NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
・NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
・マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
・非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
<その他>
マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、マネックス証券サイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項
<リスク>
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。
<手数料・費用等>
投資信託ご購入の際の申込み手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込み金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込み金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込み手数料がかかります。詳しくはマネックス証券サイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。
<その他>
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、マネックス証券サイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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・株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)は、金融商品仲介業として、マネックス証券の証券口座開設申込みに関するご案内およびマネックス証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。
・口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくことになります。
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【金融商品仲介業務についてのご注意事項】
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・各金融商品等のお取引に際しては、各所属金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

【金融商品仲介業者】
株式会社NTTドコモ 登録番号 関東財務局長(金仲)第 844 号

【所属金融商品取引業者】
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2796 号
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
SMBC日興証券株式会社
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加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
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