最近話題のピック・パック・ペイ(以下PPP)は、Uber Eatsによる商品のピックアップ、梱包、会計までを配達パートナーが行なってデリバリーする新サービスだ。翌日配達が一般的なネットスーパーと違い、注文してから約30分で食品や日用品が届く「今すぐ欲しい」のニーズに応えるスピード配達をウリにする。
食料品アクセス問題を解決できるか?
「Uber Eatsの配達パートナーが、店舗スタッフに代わって作業を担うことで、店舗の業務効率化や人手不足の解決、加えてオンライン経由での売り上げ増、商圏拡大にも期待ができます。配達パートナーにとっても、追加報酬を効率的に得られるというメリットがあるんです」(Uber Eats Japan広報・西嶋 傑さん)
PPP対応の小売パートナーが増えることで、「高齢者や子育て世代など、自由に外出できない方々が抱える〝食料品アクセス問題〟解決の一助になれば」と西嶋さん。PPPはイオン、まいばすけっとと連携し、すでにサービスを開始。まいばすけっとでは、2024年中に1000店舗での導入を予定しており、全国のイオングループでのさらなる加盟店拡大で、より利便性が高まることは間違いない。
【DIMEの読み】
イオンスーパーの開始にも期待がかかるが、PPPは配達員の手間が多い。大型店での商品探し、混雑時の精算作業をこなしつつ、Uberのスピード力を維持できるかが拡大のカギとなりそうだ。
PPPの仕組み
ユーザーから入った注文に合わせて配達パートナーが商品を選んで袋に詰め、精算した後にデリバリーするという仕組み。おつかい代行のイメージに近い。
東京23区、横浜市、川崎市の「まいばすけっと」でサービスがスタート。10万人の配達員が活躍するUberの配達網を使えば、全国拡大も時間の問題だ。
取材・文/安藤政弘