DIME MAGAZINE
トヨタ自動車と日本電信電話（以下NTT）は、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みに合意した。
安全と自由が調和した豊かなモビリティ社会の実現に向けて
両社はこれまでの協業を通じて、技術や産業の発展を通じた社会貢献や、人中心の考え方、日本を起点としたグローバルへの貢献といった共通の価値観を有していることを確認してきた。
今回、安全と自由が調和した豊かなモビリティ社会の実現に向けた第一歩としての「交通事故ゼロ社会」を目指し、協業をさらに深化させていく。
交通事故ゼロ社会の実現には、クルマ側でのデータドリブンによる運転支援技術の高度化や将来的な自動運転技術の開発に加え、ヒト・モビリティ・インフラが「三位一体」で絶えず繋がるインフラ協調の取り組みが必要だ。
この双方を実現するために、トヨタは安全安心を第一優先としたSDV(Software Defined Vehicle)の開発を進めている。SDVの進化と並行して、高速・高品質な通信基盤と、膨大な情報を収集し賢く処理するAI基盤や計算基盤といったインフラの構築がより重要になる。
今回通信に強みを持つNTTとトヨタは、切れ目のない通信基盤と、大量のデータを賢く処理するAI基盤や計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築する。それにより、ヒト・モビリティ・インフラを繋げ、交通事故の無い安全安心でサステナブルなモビリティ社会の実現を目指していくという。
共同の取り組みに関する内容
「モビリティAI基盤」を共同で開発・運用して、交通事故ゼロ社会の実現に向けた取り組み（※1）に活用していく。モビリティAI基盤は複数の要素（※2）により構成されている。
モビリティAI基盤はモビリティ分野での標準化を目指し、両社だけでなく交通事故ゼロ社会の実現という大義に共感する産官学のパートナーに広く活用してもらうことを想定している。
本取り組みにおいて、今後両社では2030年までに5000億円規模の投資を見込む。
両社では「2025年以降モビリティAI基盤の開発をスタートさせ、2028年頃から様々なパートナーの皆さまと三位一体でのインフラ協調による社会実装を開始、2030年以降の普及拡大を目指してまいります」とコメントしている。
■※1：交通事故ゼロ社会の実現に向けた主な取り組み
・死角のある交差点における出会いがしらの接触防止など「三位一体型インフラ協調」
・大量の走行データに基づき、AI自らが学習するデータドリブンな「高度運転支援/将来的な自動運転システムの開発」
・事故に繋がりうる危険行動を避けることを促す「AIエージェントの開発」
＜「三位一体」での交通事故ゼロ社会イメージ＞
■※2：モビリティAI基盤を構成する要素
（1）分散型計算基盤(データセンター)
AIで膨大なデータを分析・処理するための計算資源(データセンター)を、IOWNの光通信技術を活用して、分散した場所に設置。再生可能エネルギーが豊富な地域に立地させることで電力の地産地消の実現と、分散した計算資源やＡＩの連携・処理における高い電力効率を実現することで、データ分析・処理に必要となる膨大な電力のグリーン化を推進。
（2）インテリジェント通信基盤
市街地や地方・郊外などの様々な交通環境・状況に適した切れ目ない通信により、ヒト・モビリティ・インフラを協調させる仕組みを構築。信頼性が高いことに加え、大容量のデータに対する低遅延な通信を実現。
（3）AI基盤
「分散型計算基盤(データセンター)」と「インテリジェント通信基盤」を土台にして、ヒト・モビリティ・インフラからの多様なデータを学習・推論するモビリティAIを実現。
＜モビリティAI基盤の構成要素＞
関連情報
https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/10/31/241031b.html
構成／清水眞希
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