衆院選で自公が敗北、与党過半数割れで今後の日本株はどう動く？

2024.10.29

2024年10月27日に実施された第50回衆議院議員総選挙は、自民党と公明党の過半数割れという結果に終わった。その中でも自民党は農林水産大臣と法務大臣という2人の現職閣僚が、公明党に至っては現代表の落選という事態が与党敗北を象徴する出来事となった。

ただし、野党を含めていずれの党も過半数には至っていないため、今後は連立を視野に入れた動きが活発になる。そんな現状を踏まえ、今後の日本株の動きを探るリポートが三井住友DSアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏から届いているので、概要を紹介したい。

自公は過半数割れとなり、今後は自公と立憲民主党、それぞれ連立政権の枠組みを探る展開へ

第50回衆議院議員総選挙（定数465議席）は10月27日に投開票が行われ、28日の未明に全議席が確定。与党の自由民主党（以下、自民党）と公明党の議席数は215議席と、公示前の279議席を下回り、過半数（233議席）を割り込む結果となった（図表1）。

一方、立憲民主党と国民民主党は、それぞれ148議席（公示前98議席）、28議席（同7議席）と、議席数を伸ばし躍進を遂げた。

衆議院は、自公のみならず立憲民主党も過半数に達していないため、今後はそれぞれ多数派工作によって他の野党の取り込みを図り、閣外協力を含め新たな連立政権の枠組みを探ることになると思われる。

なお、日本維新の会の馬場伸幸代表や、国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党政権への連立入りを否定する発言をしているが、是々非々の立場で政策によっては協力する余地を残している。

今後の日本株を見通す上で、目先は「政権の安定性」、「経済政策」、「企業業績」の3つが焦点と考える。

1つ目の政権の安定性について、この先の国会の流れは図表2の通りで、自公、立憲民主党いずれも他党と政権合意できなければ、首相指名選挙の不透明感は強まる。

与党議席が過半数未達なら「少数与党」となる恐れもあり、政権不安定で短期政権に終わる場合、10月23日付レポートで解説したとおり、株価にはマイナスの要素となり得る。

2つ目の経済政策について、マーケットの観点からは、早期に新たな連立政権の枠組みが固まり、速やかに経済政策が実施されることが望まれる。

経済政策は、当然ながら具体的な中身が重要であり、また、海外投資家にとってもわかりやすい内容であることが求められる。経済対策が相応に市場に評価されるものとなり、政策運営に対する不安が解消すれば、株価は持ち直していくと考えられる。

3つ目の企業業績について、今週から国内3月期決算企業の中間決算発表が本格化する。主要企業の2024年度の業績予想は、売上高と営業利益が3%～4%程度の増益、経常利益と純利益は3%～4%程度の減益となっている（2024年8月14日時点）。

中間決算において、これらの予想値が明確に上方修正されれば、政局が見通しにくいなかでも、株価を支える材料になると思われる。

最後に、米国要因にも一定程度、注意が必要ですだ。今週は7-9月期実質GDPや10月雇用統計など、重要な経済指標が発表され、米ハイテク企業大手の決算発表も控えている。

米景気の先行きと米ハイテク企業の業績見通しに安心感が広がる結果となれば、日本株には追い風だ。また、来週11月5日には米大統領選挙の投開票が行なわれるため、大きな波乱なく通過できるかの見極めも重要となる。