衆議院総選挙を前に石破首相が打ち出していた政策を振り返る

今年10月27日に開かれた自民党総裁選挙では、石破茂元自民党幹事長が高市早苗元経済安全保障担当大臣を破って自民党の新総裁に選出された。その後の10月1日に招集された臨時国会で石破新総裁は第102代内閣総理大臣に指名。組閣を行うこととなった。

石破首相は首相に指名された日の夜に開いた就任記者会見で、10月9日に衆議院を解散して「10月15日 公示、10月27日投開票」の解散総選挙を行うと表明し、実際に10月9日に衆議院は解散された。

この期間の短さは戦後最短の記録であり、自民党や公明党の与党が過半数を維持できるか、または自民党が単独で過半数を維持できるかが焦点となっている。本稿では、自民党新総裁に選出される前の石破氏がどのような政策を打ち出していたのか改めて振り返ってみたい。

石破氏「38年間の政治生活の集大成」

今年8月24日に地元・鳥取で記者会見を開いた石破氏は、「38年間の政治生活の集大成として、これを最後の戦いとして原点に戻り、全身全霊で皆様にご支持を求めてまいります」などと述べた。会見の中で、記者団に出馬した動機を聞かれた石破氏は「ウクライナ戦争や激変する安全保障環境、なかなか信頼が取り戻せない政治に強い危機感を覚えてきた。

政治改革にも安全保障にも一生懸命取り組んできたが、なお、それができていない。その深い反省の下に『もう一度頑張ってくれ』そういう日本全国あちらこちらの声に応えるために立候補を決意した」と強調。総裁選挙の中でも「日本を守る」「国民を守る」「ルールを守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」との5つの「守る」を掲げ、日本の未来を守り抜くと主張した。

シェルター整備に「アジア版NATO」構築

では、それぞれの政策の中で、石破氏はどのようなことを細かく掲げていたのだろうか。 項目ごとにいくつか見ていくことにしよう。 まず憲法改正については、「総裁任期の間に国会発議を目指す」としたほか、安全保障は憲法も含めた議論を行い抑止力の基盤を整備するとした。

また地域の多国間安全保障体制、いわゆる「アジア版NATO」の構築を主導するとしており、シェルター整備や北朝鮮による拉致被害者の帰国を実現するための連絡事務所を開設すると強調。人口減少対策では「手当より無償化へ」との方針で支援方法を見直すとし、国立大学や高等専門学校授業料、給食を無償化するとした。経済関係では、半導体やAIなどの輸出企業を中心としたサプライチェーンを国内で整備。賃上げを実現するため、税制などで民間投資を刺激しながら国も投資を強化するとの見解を示した。

教育無償化実現などで最適な学び実現

社会保障関係では、貧困・生活保護対策として衣食住の現物支給を柱に、教育無償化を組み合わせることでセーフティーネット構築を目指していくと主張した。

災害関係では、内閣府内の人員や予算を大幅に広げ、「防災庁」へと拡大・改組して「防災省」へとつなげると訴えたほか、中央省庁の地方移転を強く進めるとし、「日本経済の起爆剤」として大きな地方創生政策を講じるとした。そして、年齢や性別、経済の状況を問わない最適な学びを実現。社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを目標とし、それにかかる費用は国が負担する考えも示している。

10月27日、新総裁に選出された石破氏は会見を開いた際、2009年に民主党（当時）に政権交代を許したときの話題に触れ、「来る日も来る日も反省会の連続だった。全国でも対話を続けてきた。新しい党の綱領を策定したときに『自由闊達に真実を語る』政党であらねばならない。謙虚な政党でなければならない」ことなどを党の綱領に盛り込んだと回顧。新総裁に選出されたことを噛みしめていたようだった。第50回目となる衆議院議員総選挙は、予定通り10月15日に公示された。

期日前投票は公示日の翌日から始まっており、すでに投票した有権者もいるはずだが、果たして選挙の結果はいかに。

文/小林英介