石破茂首相が衆議院の10月9日解散、27日投開票を表明、過去17回の解散総選挙において日経平均はどう動いたか？

2024.10.06

2024年9月27日に行なわれた自民党総裁選挙を経て、10月1日には第102代の内閣総理大臣に選出された石破茂氏。直ちに石破内閣を組閣すると同時に、10月9日に衆議院を解散して10月27日投開票という早期解散の方針を表明して、野党側の強い反発を招いた。

このような政局に対して、市場はどのような反応を示すのか。

三井住友DSアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏から関連リポートが届いているので、概要を紹介したい。

10月1日石破茂内閣が発足、衆院9日解散、27日投開票の日程は戦後2番目の短期決戦

自民党の石破茂総裁は10月1日、衆参両院の本会議で行われた首相指名選挙の結果、第102代首相に選出され、同日に内閣を発足させた。

その後、石破首相は首相官邸で記者会見を行い、10月9日に衆議院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で衆議院選挙を実施すると表明。首相就任から8日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短で、解散から投開票までの18日間は、戦後2番目の短期決戦となる。

これに対し、立憲民主党など野党は、国会論戦を拒んでいると一斉に反発。予算委員会の開催などを要求している。

石破首相は10月4日に所信表明演説に臨むことになるが、野党に対しては、7日と8日に衆参両院で各党の代表質問、9日に党首討論を開く方針を提案した。

しかしながら、野党は臨時国会の9日間という短い会期は認められないとの認識で一致しており、提案を受け入れなかった。

このように、石破新政権は波乱の船出となったが、衆議院の解散・総選挙が近づくと、市場では「選挙は買い」、すなわち解散・総選挙が行われると株価が上昇する、というアノマリー（理論的には説明のつかない経験則）が意識されやすくなる。

そこで今回のレポートでは、過去に衆議院が解散し、総選挙が行われた際、日経平均株価は実際に上昇したのか、検証してみたい。

具体的な検証方法として、衆議院解散前営業日の日経平均の終値を基準とし、総選挙前営業日の終値までの騰落率を計算した。結果は図表のとおりで、1969年以降に行われた解散・総選挙17回で、日経平均はすべて上昇していることがわかる。

前述のとおり、これはアノマリーであるため、株高の理論的な説明は困難だが、選挙公約などで示される経済政策への期待が、株価を支える面もあるように思われる。

しかしながら、選挙から半年経過後の日経平均をみると、上昇、下落まちまちの動きとなっており、与党が大きく勝利し、安定政権となった場合でも、日経平均の下落ケースが散見される。

そのため、過去の経緯を踏まえると、「選挙は買い」というアノマリーは存在するとみられるものの、株高の期間は比較的短く、衆院総選挙が終わってしまえば、株価の方向性は当然ながら、それ以外の材料に左右されると考えられる。

それでも10月は、国内の政局が日本株に影響を与えやすい時期になると思われ、4日の石破首相の所信表明演説、自民党が提案する各党の代表質問や党首討論のほか、総選挙にあたって各政党が掲げる公約内容にも注目が集まる。

株式市場にとって、一般に長期安定政権は好ましい要素とされるが、今回の衆議院選挙で、その流れが強まるか否か、10月27日の選挙結果も含め、見極める必要があるだろう。