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気象庁の「震度データベース検索」によれば、2024年の地震発生数は8月1日時点で2,800回を超えており、過去5年間における1年の地震発生数をすでに大きく上回る数となっている。また今年は、1月1日に能登半島地震が発生したこともあって、防災意識が高まったという人も多いのではないだろうか？
ソニー損保はこのほど、全国の持ち家で火災保険に加入している1,000人を対象に「防災と地震保険」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。
全国エリア別防災意識ランキング2024 第1位は「東海エリア」最下位は「中国エリア」
地震対策の10項目を実践しているか1項目1pt、10pt満点で調査を行ったところ、全国の10エリア別で順位化した＜全国エリア別防災意識ランキング2024＞では、東海エリア（4.58pt）が最も防災意識が高く、中国エリア（3.31pt）が最も防災意識が低いという結果になった。前回の調査と比較すると、順位の変動はあるものの、全国的に数値が上昇しており、防災意識が高まっていることがうかがえる。
最も行われている地震対策は「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」が約6割（61.8％）と最も多く、「避難訓練や防犯訓練の参加」が約2割と最も実施している人が少ない結果となった。
地震保険加入率1位は「四国エリア」、最下位は防災意識ランキングと同じく「中国エリア」
地震保険加入率（※建物・家財両方の加入）をエリア別でみると、四国エリアの地震保険加入率は7割と他のエリアを大きく上回り、災害への意識の高さが反映されていることがわかる。一方、中国エリアでは、地震保険の加入率が約4割（47.0%）にとどまり、他のエリアと比べると災害に対する備えが不足していることがわかった。
前回調査時の加入率と比較すると、順位の変動はあるものの、四国エリアと九州・沖縄エリアは依然として上位を維持しており、さらに加入率が増加している。これに対して、最下位の中国エリアは昨年と比較して加入率が1割減少しており、災害への備えに対する意識がさらに低下していることが示されている。
今年、大規模な地震が発生してもなお、約8割が地震保険について「なにもしていない」
能登半島地震は多くの住家に被害をもたらし、地域住民の生活に大きな影響を及ぼした。また、豊後水道地震は広範囲にわたる揺れを引き起こし、さらに千葉エリアでは連続して地震が発生し、住民の方の不安も高まっている。そのような状況にもかかわらず、約8割（79.8%）の人が地震保険の補償内容の確認や見直しなどのアクションを起こしていないことが調査からわかった。
防災意識・地震保険加入率ともに最も低かった中国エリアは、地震保険に加入していない人は2割程度（23.0％）という結果に。その理由として「あまり地震が起こらない」「地震の起こる確率が低い」「地盤が良い」といった声が多く見受けられ、地震に対する危機意識が他のエリアと比べて低いことがうかがえる。
地震に備えた非常用品・備蓄品は「飲料水」がTOP 「粉ミルクとほ乳びん」「紙オムツ等」「生理用品」などの生活用品は1割未満にとどまる
地震に備えた非常用品・備蓄品の準備状況について尋ねたところ、前回の調査結果と同様に「飲料水（67.9％）」「食料品（52.2％）」「懐中電灯（51.2％）」が上位を占めた。これらのアイテムは、非常時に最も基本的で重要なものと考えられており、多くの人々がこれらを優先的に備えていることがうかがえる。
飲料水は生命維持に直結するため、特に重要視されていると言える。また、食料品も同様に、長期間の備蓄が必要とされるため、多くの家庭で準備が進められているようだ。懐中電灯についても、停電時に必要不可欠なアイテムであり、多くの人がこれを備えている。
一方で「粉ミルクとほ乳びん（0.6％）」「紙オムツ等（2.9％）」「生理用品（7.1％）」などの生活用品を備えている人は1割未満という結果になった。これらの生活用品は特定の状況や個々の家庭のニーズに依存するため、全体的な備蓄率が低くなっていると考えられる。
粉ミルクとほ乳びんは乳児がいる家庭で必要とされるものであり、全体の家庭数に対しては少数派となるため、低い割合に留まっていると推測できる。紙オムツも同様に、乳幼児を持つ家庭に限定される。これらの生活用品も非常時には重要であるため、個々の状況に応じた備蓄が重要になる。
自分の居住エリアで大地震が発生する可能性があると思うか聞いたところ、東海エリアでは86％の人が「発生すると思う」と回答
お住まいの地域で近年大きな地震が発生する可能性があると思うかと聞いたところ、全体の約7割（68.6%）が「発生すると思う」と回答した。
エリア別に見ると、特に東海エリアでは86.0%の人々が「発生すると思う」と答えており、全国平均を大きく上回る結果となった。このことから、東海エリアの方は地震に対する危機意識が非常に高いことがうかがえる。続いて、四国エリアでは82.0％、関東エリアでは81.0％が同様の回答をしており、これらの地域でも地震への警戒心が強いことが明らかになった。
一方、九州・沖縄エリアでは、地震の発生を懸念している人の割合が5割（50.0%）にとどまり、10エリア中最も低い結果となった。九州・沖縄エリアの人は、他の地域と比べて地震への危機感が低いことがうかがえる。
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