DIME MAGAZINE
遺書やお墓にもデジタルの波到来？「デジタル終活」がトレンドに
各国の65歳以上の消費者のスマートフォン所有率は90%前後に達し、スマートフォンの所有率は現役世代と大差は見受けられないことがわかった。
シニア世代の大半がスマホを所有する中、シニア世代の日常生活もデジタル機器を使った生活に適応しつつあるようだ。
ミンテルの調査では、65歳以上のアメリカの消費者の59%がストリーミング動画を利用し、巨大IT企業が数多く登場している中国では、55-65歳の消費者の70%以上が、オンライン決済や、QRコードで公共交通機関を利用したと回答している。
また、40歳以上の日本人男女を対象に行った調査では、60歳以上の世代は若い世代よりも「最新の機能を備えた製品」の広告に対して高い関心を寄せていることが明らかに。
一般的に、デジタル機器やガジェット製品に対して男性はより関心を持ちやすい傾向にあるが、シニア層でも同様に男性の方が「最新の機能を備えた製品」に興味を惹かれる人が多いことがわかる。
近年買い物や資産運用、SNSや写真など、生活に関わるほとんどのデータがスマートフォンに蓄積されている。
日本でもスマートフォンやパソコン内のデータやパスワードなどの「デジタル遺品」を相続の有無によって分類し、パスワードやアカウント情報をエンディングノートなどに記録するなどの「デジタル終活」が重要性を増している。
スマートフォンの所有者が死亡した場合、こうした情報へのアクセスや管理が難しくなり、 様々なトラブルの原因となっていることから、関連サービスも急速に普及している。
デジタルで遺言などを残すことができる終活支援サービス「lastmessage for eo」を提供するオプテージ(大阪府)は、IDやパスワードを自身の死後に削除できる機能も展開。
また、核家族化や、都市部への人口流出によって先祖代々の墓の管理・維持が課題となっている中で、QRコードからアクセスできる「永久デジタル墓」として、個人との思い出をデジタルで永久保存するサービスも登場している。
アメリカでは、デジタル遺品は財産として「Fiduciary Access to Digital Assets Act(FADAA)、デジタル資産への信認義務者のアクセスに関する統一州法」で法的に規定されているが、今後日本でもデジタル遺品に関する法整備を求める声が高まることが予想される。
※出典元：ミンテルジャパンレポート『シニアのライフスタイル 2024年』
関連情報
https://japan.mintel.com/japan-report-prtimes-0924-2-senior
構成／Ara
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