DIME MAGAZINE
パーソルキャリアが運営するキャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ Town」では、社会人ユーザーを対象に”今、注目する時事ニュース”を募集。「賃上げ・物価高」などの経済分野が最も注目を集めたニュースに選ばれた。
本稿では同社のリリースを元に、調査の速報と分析結果をお伝えする。
74.7%が回答した「経済」分野が1位に
過去のJob総研調査（以下、過去調査）で扱った分野をもとに、回答者全体の384人に”今、注目しているニュース分野”を聞くと、74.7%が「経済」と回答した。次いで、「IT」が49.0%、「はたらき方」が46.1%とTOP3の回答となった。
経済分野に関しては、賃上げや物価高、税収に関する回答が多く寄せられた。今回ユーザーから募集した結果を反映させた内容は、「Job総研調査」再開初回のテーマとして2024年9月30日に公開される予定だ。
■年収は増加したが毎月の生活に余裕なし
回答者全体の384人に今年年収は上がったかを聞くと、「上がった派」が76.6%で過半数を占め、過去調査から約2年で30.3%増加した。
しかし、現年収で毎月の生活に「余裕がない派」が38.8%と、過去調査から約1年で13.2%増加。年収は増加したものの生活に余裕のない人の割合が増加した本調査からも、物価高によって実質賃金がマイナスであることがわかる。
実生活で余裕がないことの裏付けとして、回答者全体の384人に貯金額を聞くと、平均貯金額は6.4万円と、過去調査から約2年で1.8万円減少していることがわかりました。
少子高齢化による人材不足に加え、2023年以降物価高の影響が強まる中、大企業を中心に賃上げ発表が行なわれている。さらに、今年の春闘は33年ぶりの高水準となり、”名目的”には賃上げも進んでいる。
しかし厚生労働省の毎月勤労統計調査を見ると、直近2か月でプラスには転じているものの、実質賃金は26か月連続のマイナスを記録しており、賃上げが物価高に追いついていない状況は明らかだ。
原材料価格及びコスト上昇で、消費者の消費意欲も減少し、結果、企業の利益も減少することで大きな賃上げに繋がりにくいという悪循環のインフレが起きている。
賃上げが物価高に追いつかないこの状況は、消費意欲にも関係すると考えられる。
人々が”気軽な出費さえできない”状態になると、高額商品の購入だけでなく、日常的な外食やレジャーへの出費など、いわゆる”プチ贅沢”などの消費まで消極的になり、この消費意欲の減少は経済低迷の一端に繋がると推定される。
政府も賃上げのための9つの方策を立てているが、賃上げを実感するも、貯金額の減少や生活に余裕がない現場の状況を見ると、今後実生活の逼迫は避けられないものと考えられる。
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