DIME MAGAZINE
防災対策や費用への「物価高・円安影響あり」は85.5%と高水準
物価高や円安が防災対策や対策費用に影響するかを確認したところ、「かなり影響する」「やや影響する」が合計で85.5%となった（図表3）。経済状況の変動が防災対策に対する意識や行動に強く影響していることが明確に。昨今の災害発生を考えると「生活の先行き不安さえなければもっとしっかり備えたい」と考える層も一定存在することが示唆される。
図表3
不安を感じる脅威は、「地震」が86.9%でトップ、次いで「猛暑（高気温）」83.3%
自然災害などの脅威への不安感については、「地震」がトップで86.9%、次いで「猛暑（高気温）」の83.3%。「感染症や伝染病の爆発」（76.4%）も、今回調査実施時期にコロナ流行が重なったこともあり依然として上位となった（図表4）。
図表4
今後家庭で強化したい対策に「住宅の耐震性チェック・耐震化」をあげた割合、富山県・石川県在住者の回答率が他エリアの2.5倍で大差
今年元旦に発生した能登半島地震。甚大な被害となったエリアに近い石川県・富山県在住者（※）にフォーカスしてデータを見てみると、過去1年間の対策費用は平均3,884円と、それ以外の県と比較すると1,066円と大きな支出差があった。
さらに、今後対策したい・強化したい防災対策を確認したところ、「住宅の耐震性チェック・耐震化」をあげた割合が、石川県・富山県在住者で27.6%、他県在住者（11.0%）のおよそ2.5倍と顕著な差が見られた（図表5）。
※今回調査は、依頼エリアとして輪島市、珠洲市、能登町（キューモニターのみ左記に加えて七尾市、志賀町、穴水町）を除外して配信
図表5
自治体に強化を希望する対策は？
同様に、自治体の防災対策への強化希望についても見ていく。こちらは、「緊急・防災情報メール」が富山県・石川県在住者とそれ以外でのポイント差トップとなった。およそ2倍となっている。次いで「災害用トイレの設置」「避難所の環境改善」、こちらは全国的な需要も高く、直近の両県在住者ではさらに高い結果だ（図表6）。
能登半島地震の被災地では、避難生活が長引くなどして体調を崩す人や命を落とす人も増えており、避難場所の環境やストレスなどが指摘されている。政府や自治体への要望・期待が大きいことは間違いなさそうだ。
図表6
●使用したデータ
【インテージのネットリサーチによる自主調査データ】
＜全調査共通＞
調査地域：日本全国
対象者条件：15～79 歳の男女
標本抽出方法：弊社「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
標本サイズ：n=5000 ※国勢調査にもとづき性別・年代・地域を母集団構成に合わせて回収
＜2024年7月調査＞
調査実施時期： 2024年7月25日（木）～7月29日（月）
＜2024年2月調査＞
調査実施時期： 2024年2月9日（金）～2月14日（水）
＜2023年8月調査＞
調査実施時期： 2023年8月4日（金）～8月9日（水）
出典元：株式会社インテージ
構成／こじへい
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