DIME MAGAZINE
障害のある人に対して行っている配慮は、「能力が発揮できる仕事に配置している」の選択率が高い
職場では、障害のある人に対してどのような配慮を行っているかについ、「特例子会社等」と「一般組織」に分けて調査を実施。
「特例子会社等」で最も多いのは「調子の悪いときに休みをとりやすくしている（69.2％）」、次いで「能力が発揮できる仕事に配置している（66.7％）」だった。
「一般組織」で最も多いのは「能力が発揮できる仕事に配置している（59.6％）」「苦手なタスクを避けて得意なタスクを任せるようにしている（59.6％）」という結果に。
特性に応じて能力が発揮できるような業務アサインは、両群共に実施率が高いことが分かる。
一方で、両群間で実施率の差が大きかったのは、「支援スタッフを配置している（特例子会社等38.5％、一般組織13.6％）」「職場でのコミュニケーションを容易にする手段を用意している（同53.8％、33.8％）」「働く場所に関する自由度を高くしている（同56.4％、38.4％）」「調子の悪いときに休みをとりやすくしている（同69.2％、52.6％）」であった。
この差には、図表1で見たような、抱えている困難の違いも影響していると思われるが、一般組織においても障害がある人の雇用が増えるのにともない、支援スタッフや特別なコミュニケーション手段などの追加投資や専門的なフォロー態勢、働く場所や休みなどの制度の変更や特別ルールなどについて、導入を検討する必要が出てくるかもしれない。
図表2 職場における配慮〈単一回答／n=380／％〉
続いて回答者個人が、一緒に働く障害のある人に対し、どのような働きかけを行っているかについて、「一般組織」に対象を絞って調査した。
支援的コミュニケーションに関する3項目（「うまく仕事を進められるよう、仕事を手伝ったり問題解決に協力したりしている」「必要とするときに、話を聞いたり相談にのったりしている」）について尋ねたところ、いずれも「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」の合計が約6割と半数を超え、「どちらともいえない」が約3割だった。
「あてはまらない」「どちらかというとあてはまらない」は約1割と少ない結果に。
「どちらともいえない」が比較的多いのは、積極的に関われていない、十分に関われているかどうか自信がない、といった人が一定数いることを示しているかもしれない。
前述の3項目を「個人的な働きかけ」として尺度化し、個人的な経験や職場での経験の違いごとに、平均値の差を比較（図表3下）。
「学校や地域において、障害のある人と日常的な接点がある（あった）」や「自分自身が、障害を理由とした配慮を受けて働いている（働いたことがある）」といった、個人的に障害のある人に対する理解を深める経験の有無により、働きかけの程度には一定の差が見られた。
一方、それにも増して、働きかけの程度に差が見られたのは、職場での経験の有無である。
「人事や上司から障害特性や必要な配慮についての説明があった」「本人と障害特性や必要な配慮について話し合った」「どのような支援をしていけばいいかについて、職場で話し合った」といった職場の取り組み経験がある方が、個人的な働きかけの程度が高かった。
障害のある人に対する理解を深めるような個人的な経験に巡り合わない場合でも、職場において、説明や対話をしっかりと行っていくことで、働きかけを促進していくことができるといえる。
図表3 障害のある人に対する個人的な働きかけ〈単一回答／n=302／％〉
障害のある人と一緒に働くことによる影響
一緒に働くことで学んだこと・気づいたことについて、7割以上の人が「障害のある人の就労に対する理解が深まった（75.5％）」、約8割の人が「仕事や環境を整えれば、障害がある人も十分に職場の戦力になると感じた（78.5％）」と回答した。
一緒に働く経験が、障害者の就労や活躍に対する理解を大きく促進することがわかる。
一緒に働くことで学んだこと・気づいたことについて、具体的な記述は、「考えがブレないところは、見習いたいと感じた」「障害があっても働くという意思に、感銘を受けた」「熱心に仕事をする姿勢は、とても尊敬している」のように、その働きぶりから影響を受けたというコメントが多く見られた。
障害のあるなしの垣根を越え、共に働く仲間として刺激を受けていることが分かる。
図表4 一緒に働くことで学んだこと・気づいたこと〈単一回答／n=302／％〉
図表5 一緒に働くことで学んだこと・気づいたこと〈自由記述から抜粋〉
障害のある人と一緒に働くことで、どのような影響があったかについて、最も多かったのは「お互いの個別事情への配慮が高まった（53.6％）」であった。
自由記述（図表7）では、「障害のある人だけでなく、いろいろな性格、特性をもったスタッフがチームで働きやすくするための方法を、考えるきっかけになった」「できないことを、苦痛を伴ってまでやるより、できることをやろうと、プラスの方向で動くようになった」といったコメントが見られる。
誰にでも得意なこと不得意なことがあることを再認識し、それぞれの力をより発揮できるような工夫を、職場として行っていくきっかけとなっているようだ。
「必然的に休暇をとる人がいることで、他の人も休暇をとりやすい雰囲気が生まれた」「障害のある人だけでなく、全員への配慮が増えた」なども、障害がある人の就労が、すべての人にとって働きやすい職場の実現につながっている例だろう。
また、「職場周りのごちゃごちゃした環境が整備されて、動きやすくなった」「障害がある人が歩きやすいように、職場のなかが整理整頓された」といった執務環境の改善や、「役割分担するために業務の標準化が進んだ」「役割分担を最適に行うことを心掛けるようになった」などの業務の整理、「仕事の進め方などについて話し合う機会が増えた」といった職場全体のコミュニケーションの向上など、障害のある人と一緒に働くことが職場全体の効率性に波及する効果は少なくない。
こうした効果は、障害のある人の特性を認め、生かそうとし、その活躍のための環境づくりに積極的に取り組む職場であるほど、高まることが想定される。
図表6 職場への良い影響〈単一回答／n=302／％〉
図表7 職場への良い影響〈自由記述から抜粋〉
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