小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

円安、円高それぞれの恩恵を受けやすい企業は?

2024.09.08

今年に入って急激な円安が進行したことで、円安・円高に敏感になった方も多いのではないでしょうか。なぜなら物価が上昇して家計を直撃するだけでなく、企業業績に影響を与えたことが主な要因となったはずです。

そこで今回は、円安・円高がどのように動くのかを解説し、その影響を受けやすい企業を具体例を交えて解説していきたいと思います。

1. 円安・円高の基本メカニズムと為替レート

円安とは、日本円の価値が他の外国通貨に対して下落することを指し、円高はその逆で、円の価値が上昇する現象を意味します。

円安と円高の基本メカニズムを理解するためには、まず為替レートがどのように決まるかを知る必要があります。

為替レートとは、外国為替市場における通貨の需給によって変動します。この需給は、金利差、経済成長率、国際的な取引、投資家のリスク選好など、さまざまな要因に影響を受けます。

【為替レートの決まる要因とは?】

為替レートがどのように決まるかをシンプルに説明すると、これは「お金の交換レート」です。例えば、日本円とアメリカドルの交換レートが1ドル=100円の場合、100円で1ドルを買えることを意味します。このレートは、外国為替市場という「お金の取引所」で決まります。

為替レートが変わるのは、基本的に「お金の需要と供給」が影響します。

日本の通貨が「欲しい」と思われると、その通貨の価値が上がります(円高)。逆に、あまり「欲しくない」と思われると、その価値が下がります(円安)。

例えば、日本の金利が低くて他の国の金利が高い場合、投資家はもっと利益が出る国の通貨を買いたいと考える人が増えます。すると円が売られ、円安になります。また、輸出が多くて外国からお金がたくさん日本に入ると、その分、円が「欲しい」と思われ、円高になると考えられます。

このように、為替レートはさまざまな要因で日々変わっていくものなのです。

次に円安・円高局面で恩恵を受けやすい日本企業についてピックアップしていきます。

2. 円安で恩恵を受けやすい企業

トヨタ自動車(7203)やソニーグループ(6758)などの企業は、主に海外市場で販売しています。

円安になると、日本で生産された商品を海外で売る際に得られる外国通貨(ドルやユーロなど)が円に換算されたときに、より多くの円を得ることができます。

つまり、同じ量の商品を売っても、円安によって売上高や利益が増えるのです。

その他にも日本郵船(9101)は、国際的な海運業を展開しており、円安時には海外からの収益が円換算で増加します。また、国際的な物流需要が高まると、円安がさらに利益を押し上げる要因となります。

またコマツで知られる小松製作所(6301)は、建設機械の製造で世界的に有名な企業です。海外市場での売上が大部分を占めており、特に新興国市場での需要が強いです。円安になると、海外で得られる売上が円換算で増加し、企業の業績に大きく影響します。また、建設機械のような高額な製品は為替の影響を受けやすいため、円安時には特に恩恵を受ける企業の一つです。

3. 円高で恩恵を受けやすい企業

一方、円高局面では、輸入依存度が高い企業が注目されます。以下に、円高で業績を伸ばす3つの企業と具体例を紹介します。

ニトリホールディングス(9843)やワークマン(7564)などの企業は、製品の多くを海外から輸入しています。円高になると、輸入コストが下がります。例えば、1ドル=100円の時に輸入していた商品が、円高で1ドル=80円になると、同じ商品をより少ない円で買えるようになるため、仕入れコストが減り、利益率が向上します。

セリア(2782)は100円ショップを運営しており、多くの商品を海外から輸入しています。円高が進むと、商品仕入れコストが下がり、より低コストで多くの商品を提供できるようになります。これにより、利益率が向上し、業績にプラスの影響を与えることが期待されます。

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2024年9月13日(金) 発売

DIME最新号は「AIスマホ Copilot+ PC 完全攻略ガイド」!SKY-HI、パリ五輪代表Shigekixも登場!

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。