9月も気温は高め傾向で推移予想 家計の購買行動変化に注視
本調査では、東京都の気温上昇による家計消費支出への影響を分析した結果、猛暑により東京の家計消費支出は飲料や冷菓、冷房器具、旅行などを中心に約390億円増加したとみられることがわかった。
食品など生活必需品の値上げはやや沈静化の兆しがみられるものの、エネルギー価格の高騰は続いていた。8月には政府による電気・ガス代への補助金が再開されたが、2年あまり続いた実質賃金の低迷は家計の購買力を奪い、節約志向を強める要因となった。
こうしたなか、2024年は大企業から中小企業への波及がみられた賃上げやボーナスの増加などもあり、個人消費の押し上げが期待される。気温は9月以降も高めで推移するとみられており(気象庁「東京都の季節予報 関東甲信地方1か月予報(08/24~09/23)」2024年8月22日14時30分発表)、猛暑による家計の購買行動の変化が今後、企業にどのような影響をもたらすか、より長期的な視野で注視していく必要があろう。
[1] 2024年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出した。
「家計調査」「国勢調査」(いずれも総務省)、地点気象データ(気象庁)、「日本の世帯数の将来推計」(国立社会保障・人口問題研究所)
[2] 本調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算している。なお、本試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出している。
出典:株式会社帝国データバンク
構成/こじへい