育休の取得希望期間、男性の3割が「半年以上」

2024.08.30

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、新たな「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、制度改正が2022年4月より段階的に進められてきた。こうした中、若年層はどれほど育休取得に前向きなのだろうか？

厚生労働省イクメンプロジェクトはこのほど、令和6年度・若年層における育児休業等取得に対する意識調査の結果を発表した。

本調査は、全国の18歳～25歳の男女高校生・大学生などの学生若年層を対象に行ったものだ。

若年層は77.9％が仕事とプライベートの両立を意識

「新卒で入社をする会社を選ぶ際に、将来の仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識していますか」の問いに対し、77.9％（男女合計）が両立を意識していると回答した。男女別では、男性の76.8％、女性の79.1％が、仕事とプライベートを両立できる働き方をしたいと思っていることがうかがえる。

「社会に出た後の働き方」について、何に働きがいを感じるか」の問いに対しては、「仕事もプライベートも両立する」（91.2％）、「定時であがる／休みは取得するけれどもその時間内は密度濃く仕事をする」（87.2％）の順に多く、仕事もプライベートも両方大事にしたいと思っていることがうかがえる。

また、「仕事も育児も熱心に取り組む」意向については、87.0％が「そう思う」と回答している。男女別では、男性87.9％、女性85.9％と、「仕事も育児も熱心に取り組む」意向に、男女差はみられない結果となった。

これらの結果から、若年層が希望する働き方とは、「仕事もプライベートも両立」できるスタイルであることが明らかになった。

若年層の育児休業制度の認知度は、「知っている」が92.4％、「取得意向がある」が87.7％と、ともに9割近い結果に

「育児休業制度」の認知度について、若年層の92.4％が「知っている」と回答している。男女別でも90％以上が知っていると回答し、非常に高い結果となった。「育児休業制度」の認知度を他の制度と比較した場合においても、若年層の90％以上が「育児休業制度」を認知しており、認知度が最も高い「年次有給休暇」（92.8％が知っていると回答）との差も僅か0.4ptとなった。

また、若年層に「自分自身は育休を取得したいか」と尋ねたところ、「取得したい」が87.7%と9割近い結果になった。男女別では、女性91.4％、男性84.3％と、多少の男女差はあるものの、男女ともに9割程度の若年層が、育休取得意向がある結果となった。

「配偶者に育休を取得してもらいたいか」の意向を尋ねると、88.6％が「配偶者に育休を取得してほしい」と回答しており、男女問わず、若年層の育休取得への意向の強さが明らかになった。

「育休の取得希望期間」については、男性の29.2％が「半年以上」と回答し、「1年以上」の回答も16.0％、「1か月～3か月未満」が25.3％と、若年男性の希望する育児休業期間は比較的長期であることが明らかになった。

就職活動における企業選定においても、69.7％が「育休取得実績」を重視

「就職活動にあたって企業選定における育休取得情報の影響度」を尋ねたところ、69.7％の若年層が影響があると回答している。男女別では、男性63.3％、女性76.7％が影響があると回答し、女性の方がやや重要度が高い結果となった。

また、男性の育休取得情報の影響度について、「仮に男性の育休取得の実績がない企業があった場合、その企業に就職したいと思うか」と聞いたところ、61.0％が「就職したくない」と回答した。男女別では、男性57.3％、女性65.1％となり、男女問わず半数以上が、企業における男性の育休取得実績を重要視していることが明らかになった。

就職活動にあたって、就職意向を高める情報の第1位は「男性の育休取得状況」

就職活動において、「どのような結婚や出産に関わる情報があると就職意向が高まるか」聞いたところ、「男性の育休取得状況」が33.4％と最も高く、育休取得の情報が、若年層の企業選びにおいて重要視されていることが明らかになった。

また、「育休取得率が高い企業に対するイメージ」については、「安定している企業」（41.5％）、「社員想いの企業」（39.3％）、「休日・休暇の多い企業」（28.4％）、「先進的な企業」（22.6％）、「若手が活躍できる企業」（21.5％）と続き、育休取得率が高い企業に対しては、ポジティブなイメージを抱いていることが明らかになった。

結婚、子育てのハードルは、男女ともにお金の問題」が最も高く、次いで「（自分や相手の）働き方の問題」という回答結果に

調査時点で結婚の意向がない若年層に対し、「結婚のハードル」について質問したところ、「お金の問題」が53.9%と最も高く、次いで「結婚相手の働き方」（42.2％）、「自分の働き方」（36.9％）という結果になった。

男女別の回答結果では、第2位の項目に違いがみられ、男性は「お金の問題」（55.9％）に次いで、「住居の問題」（39.0％）という回答が多かったのに対し、女性は「結婚相手の働き方の問題」（46.5％）が「お金の問題」（51.8％）に次いで多い回答結果となった。

調査時点で子どもを授かることについての意向がない若年層に対し、子育てのハードルについて質問したところ、「お金の問題」が56.7％と最も高く、次に「結婚相手の働き方の問題」（36.1％）、「自分の働き方の問題」（35.9％）と、ライフイベントの共通課題が明らかとなった。

男女別でみると、男女ともにトップは「お金の問題」（男女とも56.7％）でした。男性は「お金の問題」に次いで、「結婚相手の働き方」（36.4％）、「住居の問題」（35.1％）であるのに対し、女性は「自分の働き方」（39.7％）、「結婚相手の働き方」（35.8％）という結果となり、男女でハードルと感じる問題に差があることがわかった。