DIME MAGAZINE
世界経済に加え、ドル円相場や国内の株価・金融市場にも大きな影響を与えるアメリカの金融政策だが、現在は9月に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まっている。
この米連邦公開市場委員会とは、米国の中央銀行ともいえる連邦準備制度理事会（FRB）が定期的に開催する会合で、金融政策のひとつである公開市場操作（マネーサプライの調節、金利・為替レート誘導等）の方針を決定する委員会のこと。
（参照：https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST1107/）
先日、そんな日米の金融政策とドル円相場の展望に関するリポートが三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩 氏より到着したので、早速概要をお伝えする。
連邦準備制度理事会（FRB）の本部ビル（Washington DC）
FRBは年内に3回、来年は4回、25bpずつ利下げ実施を予想、米国経済はソフトランディングへ
今回のレポートでは、日米金融政策とドル円相場の行方を展望する。
はじめに、米国の金融政策について、三井住友DSアセットマネジメントでは米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標（現行5.25%～5.50%）を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、年内は11月と12月のFOMCでも25bpずつ利下げを行うと予想している。
米国経済は足元で減速しているが、年内の連続利下げにより、減速のペースは緩やかなものにとどまり、2025年は3か月ごとに25bpずつの利下げで景気を支えるとみている。
米国の実質GDP成長率は2024年が前年比+2.6％、2025年はやや減速し、同＋1.9％を想定しているが、+1.9%はほぼ潜在成長率（中長期的に持続可能な成長率）であり、米国景気は軟着陸（ソフトランディング）可能と考えられる。
■日銀は来年1月から半年ごとに25bpずつ利上げ実施を予想、日本経済は緩やかな成長を維持
次に、日本の金融政策について、弊社は日銀が2025年1月の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標（現行0.25%程度）を25bp引き上げると予想している。
円安修正により、物価の上振れリスクが後退したことで、日銀はしばらく経済の下振れリスクに焦点をあてることが可能となる。
日銀は2025 年1月会合に公表する「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で総合的な点検を行ない、利上げを決定するとみている。
その後の利上げペースは、半年ごとに25bpを想定しており、2025年7月、2026年1月に追加利上げが決定されると考えている。
日本経済は、賃金の増加や経済対策（定額減税・給付金）などを背景として緩やかな成長軌道をたどり、実質GDP成長率は2024年度が前年度比+0.5％、2025年度は同＋0.7％を予想。
過度に緩和的な金融環境がゆっくりと修正されることで、景気の大幅な冷え込みは回避されると思われる。
■この先緩やかなドル安・円高を予想、141円台が目先のドル下値とみるが、投機の円買いに注意
最後に、ドル円相場を展望する。前述の日米金融政策の見通し（FRBのコンスタントな利下げと日銀の慎重なペースの利上げ）を踏まえれば、この先のドル円は、緩やかなドル安・円高の進行が見込まれる。
8月21日付レポートで紹介したフィボナッチ・リトレースメントでみると、2011年10月31日の1ドル＝75円35銭水準から、2024年7月3日の161円95銭水準までの上げ幅について、23.6%の押しが141円51銭水準だ（図表1）。
ドル円は8月5日に23.6%近辺に達しており（141円70銭水準）、目先はここがドルの下値として意識されると思われる。
なお、近年の本邦収支構造の変化（詳細は7月4日付レポート参照）は、根雪のように積み上がる中長期的な円安要因だが、短期的には投機筋の動向に注意が必要で、仮に投機的な円買いが大きく膨らめば、2021年から続くドル高・円安のトレンドライン（図表2）の下限に近づくリスクが高まる。
構成／清水眞希
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